(趣旨)

第1条　この規程は、適切な情報の収集及び伝達を行うことにより、防災体制の強化を図るため、本市の防災テレメータシステムの運用について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総括管理者)

第3条　防災テレメータシステムの運用を総括管理させるため、総括システム管理者(以下「総括管理者」という。)を置き、危機管理室長の職にある者をもつて充てる。

(システム管理者)

第4条　テレメータ設備を設置する部局は、別表のとおりとする。

(運用方式)

第5条　統制局並びに観測局及び傍受局は、常時運用する。

(業務日誌)

第6条　総括管理者は、防災テレメータシステムの運用の状況について、電波法(昭和25年法律第131号)第60条に定める無線業務日誌を作成し、観測時間、通信状況、事故その他異常の有無等を記録しなければならない。

(善管注意義務)

第7条　システム管理者は、テレメータ設備を善良な管理者の注意をもつて維持管理しなければならない。

(事故発生時の措置)

第8条　システム管理者は、管理するテレメータ設備に火災、障害、破損等の事故が発生したときは、所要の措置を講じるとともに、直ちに事故の経緯、被害状況を調査して、総括管理者に報告しなければならない。

(定期点検)

第9条　総括管理者は、防災テレメータシステムの機能を確保するため、テレメータ設備について、年1回以上、実地に点検するものとする。

(防災テレメータ室への立入り)

第10条　防災テレメータ室に立ち入ろうとする者は、あらかじめ危機管理室長の許可を得なければならない。

(データ管理)

第11条　システム管理者は、その保管に係るテレメータデータを適正に保管しなければならない。

(データの外部提供)

第12条　システム管理者は、テレメータデータを外部に提供しようとするときは、あらかじめ総括管理者の承認を得なければならない。

(委任)

第13条　この規程の施行について必要な事項は、所管部長が定める。