(趣旨)

第1条　この規程は、本市における区行政を積極的に推進するに当たり、区民の意見を反映しつつ、区域の実情に応じた区行政の実現を図るため、区域内において本市が実施する事務事業に関し、事業部局(区域内において実施する事務事業を所管する局又は部をいう。以下同じ。)と区役所及び各区役所間の連絡調整を円滑に行うことについて必要な事項を定める。

(基本方針)

第2条　事業部局の長及び区長は、区域内における事務事業の計画策定及び実施に当たっては、相互に協力して、その円滑な推進を図るよう努めなければならない。

(情報の提供及び協議)

第3条　事業部局の長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、関係する区長にこれを通知し、当該区長の求めに応じて協議するものとする。

(相互の連携)

第4条　区長は、その所管する区域(以下「所管区域」という。)内の事務事業に関する住民の意見、要望その他所管区域に関する情報等を事業部局の長に対して積極的に提供しなければならない。

(他の行政機関等との連携)

第5条　区長は、所管区域内の総合的な公共サービスの推進を図るため、当該区域内の他の行政機関及び公共機関との緊密な連携に努めなければならない。

(区長会議)

第6条　区行政の推進を図り、事業部局と区役所及び各区役所間において連絡調整を要する重要事項の協議を行うため、区長会議(以下「会議」という。)を置く。

(委任)

第7条　この規程の施行並びに会議の組織及び運営について必要な事項は、市民人権局長が定める。