1　1件1,000,000円以内において、法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めること。

2　住居表示の実施又は町の名称の変更に伴う条例の整理上の改正を行なうこと。

3　目的の価額が5,000,000円以下の債権に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

4　市営住宅の明渡しに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

5　議会の議決を経て締結した工事又は製造の請負契約について、設計変更の程度が著しい変更又は重要な部分の変更でない場合で、契約金額の1割以内の金額に係る変更契約を締結すること。