2　前項に規定する調査審議事項は、次のとおりとする。

3　委員会は、必要があると認めるときは、第8条第1項に規定する職場安全衛生委員会に対して指導し、又は助言することができる。

2　委員長は、人事部長の職にある者をもって充てる。

3　委員は、次の職員をもって構成することとし、安全衛生に関する知識及び経験を有するもののうちから、市長が任命し、又は委嘱する。

4　委員の半数については、法第19条第4項において準用する法第17条第4項に規定する方法により選任するものとする。

5　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の委員の数は、委員の総数の4分の1未満とする。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

3　委員会は、少なくとも毎月1回会議を開かなければならない。

4　委員の3分の1以上の者から会議に付議すべき案件を提示して、会議の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。

5　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　委員長は、特に緊急を要するため会議を招集する時間的余裕がない場合その他やむを得ない事由のある場合は、事案の内容を記載した文書を委員に回付し、その意見を聴取し、又は賛否を問うことにより、会議に代えることができる。

7　委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8　委員会は、必要があると認めるときは、委員会の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　専門部会は、委員のうちからあらかじめ委員長の指名する委員をもって組織する。ただし、各専門部会員の半数は、職員を代表する委員の推薦により選任しなければならない。

3　専門部会の会議は、委員長が招集するものとし、その議長は、当該専門部会に所属する委員の互選により定める。

4　専門部会は、委員会の議決により付議された事項について速やかに検討し、その結果を委員会に報告しなければならない。

5　委員長は、専門部会を総括する。

6　前各項に定めるもののほか、専門部会の会議については、前条第5項から第8項までの規定を準用する。

2　補助員は、市長が任命し、又は委嘱する。

3　補助員の選任については、第3条第4項の規定を準用する。

4　補助員の任期については、第4条の規定を準用する。

2　職場安全衛生委員会は、当該職場安全衛生委員会が所管する事業場の職員の労働安全衛生に関し、第2条第2項各号に掲げる事項を調査審議し、その結果を委員会に報告するものとする。

3　第3条第3項から第5項まで及び第5条の規定は、職場安全衛生委員会の委員及び会議について準用する。この場合において、第5条中「委員長」とあるのは、「職場安全衛生委員会の委員長」と読み替えるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、第1項第2号に掲げる職場安全衛生委員会の委員については、第3条第3項各号に掲げる職員であって、安全衛生に関する知識及び経験を有するもののうちから、市長が任命し、又は委嘱するものとする。

5　前各項に定めるもののほか、職場安全衛生委員会の設置及び組織について必要な事項は、市長が別に定める。

この庁達は、示達の日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和60年4月1日から施行する。

この庁達は、昭和62年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達の施行の際、現に堺市職員安全衛生委員会の委員として発令されている者は、辞令を用いずに、前項に定める日付をもつて、堺市職員中央安全衛生委員会の委員として発令されたものとみなす。

この庁達は、平成元年3月1日から施行する。

この庁達は、平成元年11月1日から施行する。

この庁達は、平成5年4月1日から施行する。

この庁達は、平成8年1月1日から施行する。

この庁達は、平成8年4月1日から施行する。

この庁達は、平成8年11月1日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、平成10年4月1日から施行する。

この庁達は、平成12年4月1日から施行する。

この庁達は、平成13年3月1日から施行する。

この庁達は、平成13年4月1日から施行する。

この庁達は、平成13年5月1日から施行する。

この庁達は、平成14年4月1日から施行する。

この庁達は、平成15年4月1日から施行する。

この庁達は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達の施行後最初に任命し、又は委嘱する委員の任期は、堺市職員安全衛生委員会規程第4条の規定にかかわらず、平成17年10月31日までとする。

この庁達は、平成17年4月1日から施行する。

この庁達は、平成18年4月1日から施行する。

この庁達は、平成19年4月1日から施行する。

この庁達は、平成20年4月1日から施行する。

この庁達は、平成20年10月1日から施行する。

この庁達は、平成21年4月1日から施行する。

この庁達は、平成22年4月1日から施行する。

この庁達は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、示達の日から施行する。

(教育文化センター職場安全衛生委員会の委員の任期の特例)

2　この庁達の施行後、最初に任命し、又は委嘱する教育文化センター職場安全衛生委員会の委員の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、平成25年3月31日までとする。

この庁達は、平成24年4月1日から施行する。

この庁達は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成25年10月15日から施行する。

(堺市固定資産税事務所職場安全衛生委員会の委員の任期の特例)

2　この庁達の施行後、最初に任命し、又は委嘱する堺市固定資産税事務所職場安全衛生委員会の委員の任期は、第4条第1項本文の規定にかかわらず、平成27年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この庁達は、平成26年4月1日から施行する。

(東陶器保育所職場安全衛生委員会等の委員の任期の特例)

2　この庁達の施行後、最初に任命し、又は委嘱する東陶器保育所職場安全衛生委員会、津久野保育所職場安全衛生委員会及び美原にし保育所職場安全衛生委員会の委員の任期は、第8条第5項において準用する第4条第1項本文の規定にかかわらず、平成27年3月31日までとする。

この庁達は、平成27年4月1日から施行する。

この庁達は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成30年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表の改正規定(「第8条」の次に「、第9条」を加える部分に限る。)は、示達の日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達による改正後の第8条第3項の規定にかかわらず、教育センター職場安全衛生委員会の委員の定数は、施行日の前日において現に委員である者の任期が満了するまでの間は、なお従前の例による。

(堺市市税事務所職場安全衛生委員会等の委員の任期の特例)

3　この庁達の施行後、最初に任命し、又は委嘱する堺市市税事務所職場安全衛生委員会、共愛こども園職場安全衛生委員会、錦西こども園職場安全衛生委員会、東浅香山こども園職場安全衛生委員会及び日置荘こども園職場安全衛生委員会の委員の任期は、第8条第5項において準用する第4条第1項本文の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。

この庁達は、平成31年4月1日から施行する。

この庁達は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、示達の日から施行する。

(宮山台こども園職場安全衛生委員会等の委員に係る任期の特例)

2　この庁達の施行後、最初に任命する宮山台こども園職場安全衛生委員会及び堺保健センター職場安全衛生委員会の委員の任期は、この庁達による改正後の第8条第5項において準用する第4条第1項本文の規定にかかわらず、令和5年3月31日までとする。

この庁達は、令和4年4月1日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。