2　前項の児童福祉に関する事項には、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第25条に規定する機関が同条に掲げる規定によりその権限に属させられた事項を含むものとする。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、委員の4分の1以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会を招集しなければならない。

3　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5　法第9条第1項の規定により臨時委員を置いた場合において、同項の特別の事項について会議を開くときは、前2項の規定の適用については、臨時委員を委員とみなす。

2　審議会の各専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員(民生委員審査専門分科会にあっては、委員)の互選によりこれを定める。

3　専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。

4　専門分科会長に事故があるとき、又は専門分科会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員又は臨時委員(民生委員審査専門分科会にあっては、委員)が、その職務を代理する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(堺市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例の廃止)

2　堺市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例(平成7年条例第36号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、既に委員又は臨時委員として委嘱又は任命を受けている委員及び臨時委員の任期は、第3条の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。