2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、11人とする。

3　前項の委員の任期については、前2条(常任委員の任期及び任期の起算)の規定を準用する。

4　議長及び副議長は、議会運営委員会に出席するものとする。

5　議会運営委員がやむを得ない理由により欠席する場合は、当該委員の所属会派がその所属する議員のうちから指名する議員を委員外議員として出席させることができるものとする。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員はそれぞれ一の常任委員となるものとする。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、議会の閉会中においては、議長が変更することができる。

4　議長は、第1項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、その旨を次の議会に報告しなければならない。

5　第3項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

2　常任委員会の委員長及び副委員長は、議長が会議に諮って指名する。

3　議会運営委員会及び特別委員会の委員長及び副委員長は、当該委員会において互選する。

4　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　議会運営委員会及び特別委員会の委員長及び副委員長は、当該委員会の許可を得て辞職することができる。

2　議長は、前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員の定数の4分の1以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　第1項の規定により委員会に参加した委員は、次条、第15条第1項及び第26条第1項の出席委員とする。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会の整理が困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の申出を受けたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第25条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　意見申出者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の申出を受けたときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　議事は、録音の方法により記録する。

3　第1項の記録は、議長が保管する。

4　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(堺市議会委員会条例の廃止)

2　堺市議会委員会条例(昭和31年条例第12号)は、廃止する。

(常任委員会の委員定数の特例)

3　平成17年5月31日から平成19年4月30日までの間については、常任委員会の委員の定数は、第2条の規定にかかわらず、次のとおりとする。ただし、議会の議員の欠員により常任委員会の委員に欠員が生じたときは、当該常任委員会の委員の定数は、同条に規定する定数に至るまで減少するものとする。

(委員の任期の特例)

4　美原町の編入に伴い議会の議員となった者が最初に選任される常任委員会の委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、美原町の編入の際現に選任されている常任委員会の委員の任期満了の日までとする。

(常任委員の任期の特例)

5　第3条第1項の規定にかかわらず、補欠選挙により市議会議員に選出された者(平成21年9月27日執行の補欠選挙により市議会議員に選出された者を含む。)が最初に常任委員に選任される場合における当該常任委員の任期は、同条第3項の規定が適用される場合を除き、当該選任の際、現に当該常任委員会の委員である者の任期満了の日までとする。

この条例は、昭和35年11月1日から施行する。

この条例は、泉北郡福泉町の編入に伴う関係条例の整理並びに暫定措置に関する条例(昭和36年条例第2号)施行の日から施行する。

この条例は、昭和36年6月30日から施行する。

この条例は、南河内郡登美丘町の編入に伴う関係条例の整理並びに暫定措置に関する条例(昭和37年条例第7号)施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、堺市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第19号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年3月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

この条例は、平成12年5月28日から施行する。

この条例は、平成15年5月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年5月21日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成17年5月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号エの改正規定中「公平委員会」を「人事委員会」に改める部分は、平成18年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例に基づく各常任委員会に付託されている事件は、この条例による改正後の堺市議会委員会条例に基づく各常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、健康福祉委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の堺市議会委員会条例の規定による健康福祉委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による健康福祉委員会における委員の残任期間とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年5月26日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく総務財政委員会に付議されている事件は、この条例による改正後の堺市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)に基づく総務財政委員会に付議されたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により総務財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、改正後の条例の規定により総務財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による当該委員会における委員の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により総務財政委員会、市民人権委員会及び産業環境委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の堺市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務財政委員会、市民人権委員会及び産業環境委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなし、その任期は、旧条例の規定による当該委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づく総務財政委員会、市民人権委員会及び産業環境委員会に付議されている事件は、それぞれ、新条例に基づく総務財政委員会、市民人権委員会及び産業環境委員会に付議されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により市民人権委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の堺市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により市民人権委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなし、その任期は、旧条例の規定による当該委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づく市民人権委員会に付議されている事件は、新条例に基づく市民人権委員会に付議されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、地方独立行政法人堺市立病院機構の設立に伴う関係条例の整備に関する条例(平成23年条例第40号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により健康福祉委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の堺市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により健康福祉委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなし、その任期は、旧条例の規定による当該委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づく健康福祉委員会に付議されている事件は、新条例に基づく健康福祉委員会に付議されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第5号、第5条及び第6条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書の改正規定に限る。以下同じ。)の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により建設委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の堺市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により建設委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなし、その任期は、旧条例の規定による当該委員会における委員の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により市民人権委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の堺市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により市民人権委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなし、その任期は、旧条例の規定による当該委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づく市民人権委員会に付議されている事件は、新条例に基づく市民人権委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、平成27年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において議会規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により総務財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の堺市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により総務財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなし、その任期は、旧条例の規定による当該委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づく総務財政委員会に付議されている事件は、新条例に基づく総務財政委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により総務財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の堺市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により総務財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなし、その任期は、旧条例の規定による当該委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づく総務財政委員会に付議されている事件は、新条例に基づく総務財政委員会に付議されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により総務財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の堺市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により総務財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなし、その任期は、旧条例の規定による当該委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づく総務財政委員会に付議されている事件は、新条例に基づく総務財政委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。