介護保険料の減免制度

以下のすべてに該当する方が対象です。ただし、第1段階の方は除きます。

・申請日時点で世帯員全員が市民税非課税であること

・他の世帯に属する人の所得税・住民税の扶養控除において、扶養親族となっていないこと

・他の世帯に属する人の医療保険の被扶養者になっていないこと

・世帯の年間収入（医療費などを控除した額）が1人世帯150万円（世帯人数が1人増すごとに48万円を加算した額）以下

・世帯の預貯金、国債、地方債等の元本の合計額が1人世帯で350万円以下（以降、世帯人数が1人増えるごとに100万円を加算した額以下）であること

・本人および世帯に属する人が居住用以外に処分可能な土地・家屋を所有していないこと

・生計中心者が死亡または重篤な傷病を負った場合

・生計中心者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入）の減少額（保険金、損害賠償等により補填される金額を除く）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上かつ事業収入等に係る所得以外の前年所得の合計額が400万円以下の場合