中区役所「BCDAP」－事業継続のための日常的行動計画－

　新型コロナウイルス等感染症による市民や事業者日常生活への多大な影響を踏まえ、市民の健康と生活を守るため、今後、限られた人員で市政・区政運営を維持できるような体制づくりが求められています。そのためには、感染を抑えながらも一刻も早い日常生活の確保と経済回復の支援に取り組むことを念頭に、地域課題をしっかりと見極め、「新しい生活様式」を踏まえた区役所職員の思考の変革が必要です。
　また、新型コロナウイルス等感染症による危機事象発生時に、区役所業務を一部停止することについて事前に告知し市民の皆様との共有を図ります。

「Business　Continuity　Daily　Action　Plan」
危機事象発生直後及び非常時を想定し、業務をどのように変化させるかを考え、そのために必要となる日常の行動計画

※危機事象発生直後である「2の期間」をできる限り短期間に抑え、速やかに非常時（回復期・原状復帰期間）である「3の期間」に移行できるよう平時である「1の期間」に何をすべきかを考えることが重要

【フロー】
（1）「2の期間」にどのような状況が想定されるかを検討

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（2）「2の期間」における業務への影響を想定し、人員体制、業務の優先順位、市民生活への影響等を踏まえて、どのように業務の形を変化させるかを検討

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（3）「2の期間」及び「3の期間」に速やかに業務の形を変化させるためには、「1の期間」にどのような準備をしておくべきかを検討

新型コロナウイルス等感染症による危機事象発生時において
　「市民に不便はおかけしても、不利益は生じさせない」

(1)対象となる危機事象
　　新型コロナウイルス等感染症の感染拡大
(2)想定リスク
　　A：稼働人員の減少…新型コロナウイルス感染症による職員の長期休暇等
　　B：法令等の規制…緊急事態宣言の発出に伴う行動変容への対応等
　　C：業務の増加…他部署への応援・職場内での被害対応等

(3)「業務継続の可否」及び「業務継続のための取組み(Daily Action)」
　・上記3つの想定リスクが発生した場合、業務継続の可否（〇△×）を記載