市税事務所統合に関するQ&A

• 税業務に関わる職員を一か所に集約し、職員間の知識・経験を共有することにより、業務遂行能力を確保し、適正公平な課税・徴収を進めるとともに、業務の更なる効率化を図るためです。

• 市税事務所の統合をきっかけに、執行体制の更なる強化を図り、徴収対策等の取組みを一層効率的、効果的に進めます。
• これにより、市税収入の安定的な確保が見込まれ、統合・再編による組織のスリム化に伴って、人員削減など行財政改革を推進することができると考えています。
• また、業務を集約することで職員間の情報共有、税務職員としての知識やノウハウの承継が容易になり、人材の育成が進み、より高いレベルの業務執行ができると考えています。

• かねてより市においては、業務の民間ビル借上げによる賃借料の発生など事務所スペースの不足が課題となっていました。
• 一方、税務部においても、業務の専門性と効率性を高め、より公平・公正な税務行政を進めることを目的として、市内7区の市税事務所と固定資産税事務所を移転・統合する場所が必要となっていたことから、新規に整備される三国ヶ丘庁舎内へ移転することになったものです。

• 三国ヶ丘庁舎までお越しいただかなくても良いように、各区役所内に「市税の窓口」を設置し、市民の方々に身近でニーズの高い手続きを行います。

例えば…
・個人市民税の申告受付、課税内容の説明
・原動機付自転車（原付バイク）の登録、廃車
・市税の納付書再発行、納付相談など
※これらの手続きであっても、課税台帳や資料など詳細な内容を確認するような場合は、「市税の窓口」から三国ヶ丘庁舎に電話で取り次いだ上で担当者が応対させていただきます。

• 特に来庁者の多い2月16日～3月15日の期間の市民税・府民税の申告については、これまで通り最寄りの区役所に申告会場を設ける予定です。詳細は広報さかい（2月号掲載予定）、堺市のホームページをご覧ください。

• 既に今回の組織統合により、課を5つ減らすなど組織数の削減を行いました。今後は定期異動のタイミングに合わせ、人員のスリム化を図っていき、行革効果を示していきたいと考えています。
• 三国ヶ丘庁舎は、市税事務所の統合の行革効果だけでなく、外郭団体や教育委員会など、他の場所を借り上げて使用していた団体を入居させるなどの行革効果を考え建設したものです。

• 税務部の他、教職員の研修など教育力の向上に資する教育委員会の共用会議所、子どもや若者を支援する堺市ユースサポートセンター、堺市シルバー人材センターが入居しています。