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令和元年度から実施される主な税制改正

更新日:2019年5月1日

(1)配偶者控除と配偶者特別控除の見直し

1.税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除の控除額と適用条件が下表のとおり変更になります。

(令和元年度から適用)

  • 配偶者控除
配偶者の合計所得金額 【参考】配偶者が給与収入のみの収入金額

納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
(給与収入のみの場合の収入金額)

900万円以下
(1,120万円以下)

900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)

950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)

70歳未満

38万円以下 103万円以下 33万円 22万円 11万円
70歳以上

38万円以下

103万円以下 38万円

26万円

13万円

(注)納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。

  • 配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額 【参考】配偶者が給与収入のみの収入金額

納税義務者(扶養する人)
の合計所得金額
(給与収入のみの場合の収入金額)

900万円以下
(1,120万円以下)

900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)

950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)

38万円超
90万円以下

103万円超
155万円以下

33万円

22万円

11万円

90万円超
95万円以下

155万円超
160万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超
100万円以下

160万円超
166万8千円未満

26万円

18万円

9万円

100万円超
105万円以下

166万8千円以上
175万2千円未満

21万円

14万円

7万円

105万円超
110万円以下

175万2千円以上
183万2千円未満

16万円

11万円

6万円

110万円超
115万円以下

183万2千円以上
190万円4千円未満

11万円

8万円

4万円

115万円超
120万円以下

190万4千円以上
197万2千円未満

6万円

4万円

2万円

120万円超
123万円以下

197万2千円以上
201万6千円未満

3万円

2万円

1万円

(注)納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者特別控除の適用を受けることができません。

2.同一生計配偶者

 「控除対象配偶者」の定義が改められ、改正前の「控除対象配偶者」に該当する合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者は「同一生計配偶者」と名称が変更になります。
 前年中の納税義務者の合計金額が1,000万円を超え、前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者を有する場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として障害者控除の対象になるほか、非課税基準の判定の場合などに、扶養親族等の人数に算入されます。

(2)少額投資非課税制度(NISA)に関する改正

つみたてNISAの創設

 家計の安定的な資産形成を支援する観点から、特に少額からの積立・分散投資を促進するため、平成30年1月1日から、非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度(いわゆる「つみたてNISA」)が創設されました。

非課税期間満了時の上場株式等の移管に係る移管時の価格の上限額の撤廃

 少額投資非課税制度(NISA)及び未成年者を対象とした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)について、非課税管理勘定での保有期間(最長5年)が終了し、他の年分の非課税管理勘定に移管する場合に、移管できる上場株式等は、移管時における価額(時価)で120万円までとされていましたが、移管時における価額(時価)の上限額(※)を撤廃することとされました。
※平成30年12月31日以後に非課税期間が満了する上場株式等について適用されます。

(3)軽自動車税に「環境性能割」が創設されます

 令和元年10月1日の消費税率10%への引上げ時に、自動車取得税(大阪府税)を廃止し、軽自動車税に「環境性能割」が創設されます。令和元年10月1日以後、軽自動車を取得した方に対し、当該軽自動車の主たる定置場の所在する市町村において課税されます。
 「軽自動車税環境性能割」は市税ですが、当分の間、大阪府が従来通り申告納付により徴収します。

(4)軽自動車税は「種別割」と名称変更

(3)の「環境性能割」の創設にともない、現行の軽自動車税は「種別割」と名称が変更となり、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」で構成されることとなります。

このページの作成担当

財政局 税務部 税制課
電話:072-228-6994 ファックス:072-228-7618
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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