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所得計算の概要

更新日:2021年1月4日

給与所得の求め方

 給与所得においては、収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算します。給与所得の金額は次の表で計算します。

給与等の収入金額 端数整理額 給与所得の金額
1円から550,999円まで
0円
551,000円から1,618,999円まで
収入金額-550,000円
1,619,000円から1,619,999円まで
1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円まで
1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円まで
1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円まで
1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円まで 収入金額÷4,000円=A
ただし、Aは小数点以下切り捨て
4,000円×A=端数整理額
端数整理額×0.6+100,000円
1,800,000円から3,599,999円まで 収入金額÷4,000円=A
ただし、Aは小数点以下切り捨て
4,000円×A=端数整理額
端数整理額×0.7-80,000円
3,600,000円から6,599,999円まで 収入金額÷4,000円=A
ただし、Aは小数点以下切り捨て
4,000円×A=端数整理額
端数整理額×0.8-440,000円
6,600,000円から8,499,999円まで
収入金額×0.9-1,100,000円

8,500,000円以上


収入金額-1,950,000円

所得金額調整控除

 次の(1)または(2)の要件に該当する場合、計算後の給与所得金額から所得金額調整控除を差し引きます。
 なお、(1)と(2)の両方の要件に該当する場合はそれぞれ適用し、(1)(2)の順に差し引きます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次の1~3のいずれかの要件に該当する場合、給与所得金額から下記の計算式で算出した所得金額調整控除額を控除します。

1.本人が特別障害者である場合
2.23歳未満の扶養親族を有する場合
3.特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合
※上記2と3の扶養親族や配偶者については、他の親族の扶養控除等と重複して適用することができます。

所得金額調整控除=(給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円)×10%
※1円未満の端数は切り上げます。

(2)給与所得と公的年金等の雑所得のどちらもあり、その合計額が10万円を超える場合、給与所得金額から下記の計算式で算出した所得金額調整控除額を控除します。

所得金額調整控除額=給与所得(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得(上限10万円)-10万円
※マイナスの場合は0円となります。

公的年金等の雑所得の求め方

 公的年金等による雑所得は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。公的年金等による雑所得の金額は次の表で計算します。

  公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下

1,000万円超2,000万円以下

2,000万円超
受給者の年齢 公的年金等の収入合計 公的年金等にかかる雑所得の金額
前年の12月31日の時点で65歳以上の人(令和3年度の場合、昭和31年1月1日以前に生まれた人) 90万円以下 0円

0円

0円

100万円以下 収入金額-90万円
110万円以下 収入金額-100万円
330万円未満 収入金額-110万円
410万円未満 収入金額×0.75-27万5千円

収入金額×0.75-17万5千円

収入金額×0.75-7万5千円

770万円未満 収入金額×0.85-68万5千円

収入金額×0.85-58万5千円

収入金額×0.85-48万5千円

1,000万円未満 収入金額×0.95-145万5千円

収入金額×0.95-135万5千円

収入金額×0.95-125万5千円

1,000万円以上 収入金額-195万5千円

収入金額-185万5千円

収入金額-175万5千円

前年の12月31日の時点で65歳未満の人(令和3年度の場合、昭和31年1月2日以降に生まれた人)

40万円以下 0円

0円

0円

50万円以下

収入金額-40万円

60万円以下

収入金額-50万円

130万円未満 収入金額-60万円
410万円未満 収入金額×0.75-27万5千円

収入金額×0.75-17万5千円

収入金額×0.75-7万5千円

770万円未満 収入金額×0.85-68万5千円

収入金額×0.85-58万5千円

収入金額×0.85-48万5千円

1,000万円未満 収入金額×0.95-145万5千円

収入金額×0.95-135万5千円

収入金額×0.95-125万5千円

1,000万円以上 収入金額-1,955,000円

収入金額-1,855,000円

収入金額-1,755,000円

                                                    (小数点以下切り捨て)

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額 控除額
納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
900万円以下

900万円超
950万円以下

950万円超
1,000万円以下

配偶者
控除

70歳未満 33万円 22万円 11万円
70歳以上 38万円 26万円 13万円

配偶者
特別控除

48万円超
100万円未満

33万円 22万円 11万円

100万円超
105万円以下

31万円 21万円 11万円

105万円超
110万円以下

26万円 18万円 9万円

110万円超
115万円以下

21万円 14万円 7万円

115万円超
120万円以下

16万円 11万円 6万円

120万円超
125万円以下

11万円 8万円 4万円

125万円超
130万円以下

6万円 4万円 2万円

130万円超
133万円以下

3万円 2万円 1万円

※納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができません。
※配偶者の合計所得金額が133万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はありません。

このページの作成担当

財政局 税務部 市税事務所 市民税課
電話:072-231-9751 市民税第一係(堺区・西区),072-231-9752 市民税第二係(中区・南区),072-231-9753 市民税第三係(東区・北区・美原区),072-231-9754 管理係,072-231-9755 特別徴収係 ファックス:072-251-5632
〒591-8037 堺市北区百舌鳥赤畑町1丁3番地1 三国ヶ丘庁舎内 市税事務所2階

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