新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して支給された助成金等の取扱いについて

更新日：2021年11月29日

助成金の税制上の取扱いは、個別の助成金によって課税関係が異なります。具体例は、以下の表をご覧ください。なお、下記以外の助成金等の取扱いにつきましては、市民税課までお問い合わせください。

非課税		新型コロナウイルス感染症対応休業支援金新型コロナウイルス感染症対応休業給付金特別定額給付金子育て世帯への臨時特別給付金学生支援緊急給付金低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金　等
課税(※)	事業所得	持続化給付金(事業所得者向け) 家賃支援給付金農林漁業者への経営継続補助金文化芸術、スポーツ活動の継続支援雇用調整助成金小学校休業等対応助成金小学校休業等対応支援金中小法人、個人事業者のための一時支援金、月次支援金
	一時所得	持続化給付金(給与所得者向け) Go Toキャンペーン事業における給付金
	雑所得	持続化給付金(雑所得者向け)

※事業所得等の計算においては、「総収入金額」から「必要経費」を差し引くこととされていますが、各種給付金等の申請手続に際して発生した費用（行政書士に対する報酬料金など）は、この必要経費に該当します。

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