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堺市
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法人市民税の減免制度から課税免除制度への変更について

更新日:2020年3月30日

堺市では、収益事業を行わない公益法人等について、公益性等に配慮し、減免申請に基づき法人市民税を免除していましたが、令和2年3月に堺市市税条例の一部を改正し、減免制度から課税免除制度へと改め、法人市民税を課さないこととなりました。

これにより、令和2年度の申告(平成31年4月1日から令和2年3月31日までの期間分の申告)以後の均等割申告書と減免申請書の提出が不要になりました。

1 課税免除の要件

次のいずれかに該当する法人で、収益事業を行わないもの

(1) 公益社団法人及び公益財団法人
(2) 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体
(3) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
(4) 建物の区分所有等に関する法律第47条第2項の管理組合法人及び同法第66条の団地管理組合法人

※これらの要件は、減免制度の対象要件から変更はありません。

2 課税免除に係る手続き

これまで減免対象となっていた法人については、課税免除の届出などの手続きは不要です。
均等割申告書の提出も不要です。
新たに課税免除の要件に該当する場合は、法人異動申告書に収益事業を行っていない旨を明記して提出してください。


変更前(減免) 変更後(課税免除)
均等割申告書 提出 提出不要
減免申請書 提出 提出不要
法人異動申告書

代表者等の変更や収益事業を開始した場合は提出

法人異動申告書ダウンロード

3 注意事項

収益事業(※1)を開始された場合は、法人異動申告書及び法人市民税申告書の提出が必要です。
本市の調査等により収益事業を行っていることが判明した場合は課税されることがありますのでご了承ください。
堺市内に事務所を新たに開設された場合は、法人設立・設置申告書の提出が必要です。
代表者の変更等、法人に異動があった場合は、法人異動申告書の提出が必要です。

※1 収益事業とは、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。

収益事業に該当するかどうかの確認については管轄の税務署にお問合せください。

法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業

1物品販売業 2不動産販売業 3金銭貸付業 4物品貸付業 5不動産貸付業 6製造業 7通信業 8運送業 9倉庫業 10請負業 11印刷業 12出版業 13写真業 14席貸業 15旅館業 16料理店業その他飲食店業 17周旋業 18代理業 19仲立業 20問屋業 21鉱業 22土石採取業 23浴場業 24理容業 25美容業 26興行業 27遊技所業 28遊覧所業 29医療保健業 30技芸教授業 31駐車場業 32信用保証業 33無体財産権提供業 34労働者派遣業

このページの作成担当

財政局 税務部 市税事務所 法人諸税課
電話:072-231-9741 総務諸税係,072-231-9742 法人課税係(事業所税),072-231-9743 法人課税係(法人市民税) ファックス:072-251-5631
〒591-8037 堺市北区百舌鳥赤畑町1丁3番地1 三国ヶ丘庁舎内 市税事務所4階

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