大法人の電子申告の義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提供しなければならないこととされました。

法人市民税

1および2に掲げる内国法人が対象となります。
　1.事業年度開始の時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
　2.相互会社、投資法人、特定目的会社

令和2年（2020年）4月1日以降に開始する事業年度

確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書およびこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

電子申告がなされない場合には不申告として取り扱うことになります。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXを使用することが困難であると認められた場合の措置については、国税における措置等を踏まえ検討します。

eLTAXホームページ（外部サイト）