このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

更新日:2020年5月7日

申告納付等の期限延長など

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための軽自動車税(種別割)の減免申請期限の延長について

新型コロナウイルス感染症に係る法人市民税の申告納付等の期限延長について

新型コロナウイルス感染症に係る事業所税の申告納付等の期限延長について

市税の減免や納税の猶予(既存制度)

〇風水害などの天災により被害を受けたり、生活保護法に基づき生活扶助を受けているなどの特別な事情により納付が困難な場合は、その事情に応じて、税の減免または納税の猶予を受けられる場合があります。

市税の納付でお困りのときは

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の「特例制度」

※国の通知などにより、随時更新します。

〇新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

〇担保の提供は不要です。また、猶予期間中は延滞金もかかりません。

対象となる方

 以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人の市・府民税、法人市民税、事業所税及び固定資産税など、ほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請方法

(ア)郵送
  下記の【申請書類】(1)~(6)を同封のうえ、堺市市税事務所納税課へ郵送してください。
  〒591-8037
  堺市北区百舌鳥赤畑町1丁3番地1
  堺市市税事務所納税課 行

【申請書類】
 (1) 徴収猶予申請書(特例)

※徴収猶予申請書において「納付又は納入すべき税」の欄が不足する場合は、「納付又は納入すべき税の継続紙」をご利用ください。

 (2) 財産収支状況書 ※猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

 (3) 財産目録 ※猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

 (4) 収支の明細書 ※猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

 (5) 事業収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)の写し

 (6) 一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳等)の写し

【申請にあたっての注意事項】
・徴収猶予の「特例制度」に該当しない場合でも、他の猶予制度(換価の猶予)に該当する可能性がありますので、ご希望の方は申請時に徴収猶予申請書(特例)の裏面にチェックして申請して下さい。
・提出された申請書類の内容について確認するため、職員から連絡する場合があります。申請書には連絡のつくお電話番号を記載して下さい。
・(2)から(4)までの書類の記入については、国税庁ホームページの猶予の申請の手引を参考にしてください。
(国税庁ホームページ:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/yuyo-tebiki/
・(2)から(4)までの書類は、申請書の記載内容を裏付けるものとして必要ですが、提出することが困難であるときは、徴収猶予申請書(特例)の表面にチェックして申請して下さい。
・(5)及び(6)の提出が難しい場合は、口頭にてお伺いします。

(イ)eLTAXにおける電子申請

   ※電子申請の場合には、地方税共同機構のeLTAXホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。⇒eLTAXホームページ

申請期限

 令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

お問い合わせ先

納税課

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制上の措置について

緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定)として、上記の徴収猶予の「特例制度」のほか、地方税関連の税制上の措置がされることになりましたので、お知らせします。
詳しくは、下記の総務省のホームページをご覧ください。

〇地方税(主に市税)に関する特例措置

【納税関係】(対象:個人・法人)
 ・徴収の猶予制度の特例
【固定資産税等】(対象:中小事業者等)
 ・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度課税分)〈参考〉中小企業庁HP
 ・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(償却資産・事業用家屋)〈参考〉中小企業庁HP
【軽自動車税】(対象:個人・法人)
 ・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
【個人住民税】(対象:個人)
 ・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応
 ・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応

  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応については、総務省のホームページをご参照ください。

(総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

  • 中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置については、中小企業庁のホームページ(新着情報)をご参照ください。

(中小企業庁のホームぺージ:https://www.chusho.meti.go.jp/index.html)

  • 国税関連については、財務省のホームページをご参照ください。

(財務省ホームページ:https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る