成年年齢の引き下げに伴う戸籍届出について

民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。それに伴い、戸籍の届け出についての取扱いも変更されます。
民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について詳しくは、法務省のページ（外部サイト）をご覧ください。

女性の婚姻開始年齢については、16歳から18歳に引き上げられますが、経過措置として施行日の令和4年4月1日の時点ですでに16歳以上の女性（生年月日が平成18年4月1日までの女性）は、引き続き18歳未満でも婚姻することができます。

離婚時に親権者を定める子は、18歳未満の子となります。

成年年齢の引き下げ後も、養親になることができるのは20歳以上の方となりますので、ご注意ください。

18歳以上であれば、婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁届の証人になることができます。

民法の改正に伴い、同日で国籍法も改正されます。それに伴い、国籍に関する戸籍届出の年齢要件が変更されます。年齢要件の変更に影響を受ける方には経過措置が取られますが、届出できる期限がありますので、該当する方は確認をしてください。
経過措置について詳しくは、法務省の国籍Q&Aのページ（外部サイト）をご覧ください。
なお、国籍関係の申請及び届出に関する相談窓口は、お住まいを管轄する法務局・地方法務局（支局を含む）です。法務省の国籍に関する相談窓口一覧のページ（外部サイト）をご覧ください。