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非常時に便乗した詐欺や不確かな情報にはご注意

更新日:2020年4月21日

相談内容

 『新型コロナウイルス対策で、マスク大放出!』とスマホにSMSが届いた。
 入手には住所や氏名等を入力する必要があるとのことだったので、必要事項を入力したがその後なにも連絡がない。騙されたのだろうか。

 このような相談がありました。

アドバイス

 災害の発生時や感染症の流行等の非常時には、人々の不安な心理につけこんで個人情報や金銭を騙し取ろうとする悪質な詐欺事案が増加する傾向にあります。

 その他にも「新型コロナウイルス感染症の予防に効く」などと薬効をうたって、高額な健康食品の購入を勧めるなどの悪質商法による被害も発生していますので、くれぐれも注意しましょう。

 また、最近では「物資の流通が滞るおそれがあるため、トイレットペーパーが不足する」といった虚偽の情報が瞬く間にインターネットを通じて人々の間で拡散しました。

 インターネットは手軽にいつでも情報を得られて便利な一方、内容の信憑性や発信源が不確かな情報も多数存在します。
 昨今のSNS利用の浸透により、誰でも手軽に情報を発信・拡散することができるため、いわゆるデマ情報も瞬く間に広まってしまい、良かれと思って発信した内容が誤ったものである場合は、第三者に悪影響や被害をもたらす危険性があります。

 見聞きした話や情報が本当に正しい内容か、信用できる内容か冷静に考えましょう。

 気になることや困ったことがあれば、早めに消費生活センターへご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター

電話番号:072-221-7146(相談専用)

ファクス:072-221-2796

〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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