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火災保険を利用した住宅修理の勧誘にご注意

更新日:2021年7月1日

相談事例

数年前の台風被害の住宅修理について、「火災保険を使えば無料で修理できる」「保険会社への申請をサポートする」などと勧誘されたり、「火災保険の申請期限が迫っている」として急かされたりして契約してしまったなどの相談が増加しています。

アドバイス

平成30年に発生した台風21号から2年半が経過し、まもなく火災保険の申請期限である3年を迎えます。
このタイミングで住宅の修理について保険の申請をサポートするとして、保険金の申請を促す勧誘が増加しています。
自然災害による住宅の損害についての多くは火災保険や地震保険による補償の対象ですが、単なる経年劣化により生じた不具合については対象となりません。
また、保険金申請のサポートは、保険会社から支払われた保険金の数割を申請代行の手数料として業者に支払う契約になっていることが多く、一旦契約してしまうと後でキャンセルするときに高額なキャンセル料を請求されることもあります。
勧誘を受けてもすぐに契約せず、まずは自身が加入している損害保険会社に相談しましょう。
消費生活センターでは、望まない訪問販売による消費者被害を防ぐため、「訪問販売お断りシール」を配布していますので、ぜひご活用ください。
訪問販売で契約した場合は、契約書面を受領した日から8日間はクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。
気になることや不安なことがあれば早めに消費生活センターへご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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