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光回線やプロバイダ料金が安くなるという電話にご注意

更新日:2018年3月1日

相談内容

 「光回線とプロバイダの契約を変更すると、今よりも月額料金が安くなるという勧誘の電話があった。言われるがままにパソコンを操作して契約したが、後日届いた請求書を見ると、以前よりも高くなっていることがわかった」
 このような相談が寄せられました。

アドバイス

 平成27年2月から、NTT東日本・西日本が光回線の卸売サービスを開始したため、現在では携帯電話会社やプロバイダ業者など種々の企業が光回線サービスに参入しています。
 今までNTT西日本の光回線を使い、別会社のプロバイダと契約していた場合、双方を同じ業者にすることで基本料金が安くなることもありますが、十分理解できていない状態で有料のサポートサービスなどを付けられる場合も多く、結果として以前よりも高額の支払いになることがあります。
 電話口で「料金が安くなる」と言われても契約内容の詳細は不明なうえ、一旦契約すると2、3年の拘束期間があることが一般的ですので、契約する際は慎重に行いましょう。
 光回線やプロバイダの契約は共に契約書面の受領日から8日間は初期契約解除ルールによって解約が可能です。
 気になることや不安なことがあれば早めに消費生活センターへご相談ください。

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 このような消費者トラブルの未然防止に向けて、地域に出向いて講演する出前講座「知って得する!消費者トラブル豆知識」の講師派遣を無料で行っています。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター

電話番号:072-221-7146(相談専用)

ファクス:072-221-2796

〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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