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本当に儲かりますか、そのお誘い?

更新日:2017年7月11日

相談事例1

 インターネットのSNSで知り合った人に副業で儲けないかと誘われ、説明を聞きに行った。「人を誘って、海外のカジノサイトのオーナーに登録させるとマージンが入る。誘った人が登録しなかったとしても、カジノサイトで遊んでくれれば、売り上げの数パーセントがもらえる。オーナーになるためには、20万円が必要だがそれ以上の収入になる」と誘われた。
 「お金が無い」と断ると、「即日発行できるクレジットカードがあるから大丈夫」と申込み場所に連れて行かれ、カードを作って支払った。よく考えるとそんなに儲かるはずがないと思う。よく考えたが解約したい。

マルチ商法とは?

 マルチ商法は、「ネットワークビジネス」「連鎖販売取引」などと呼ばれることもあります。自分が勧誘した人が契約するとマージンが入る仕組みです。
 学生や若い人からの相談が目立ちますが、中高年の方からほとんど「ねずみ講」に近い儲け話の相談が寄せられることもあります。

ねずみ講とマルチ商法の違いは?

 「ねずみ講」は商品などを販売するのではなく、お金を集め、そこから配当するのでいつか必ず破綻します。下図のように一人が二人勧誘すると、27代目で日本の人口を上回ります。
 法律ではねずみ講を開設することも勧誘することも禁じられています。

 一方、「マルチ商法」は商品やサービスを販売します。事例のようにトラブルになりやすい商法なので、勧誘ルールなどが法律で厳しく定めています。
勧誘トークで合法をうたう場合もありますが、実態として不適切な勧誘が見受けられることもあるので注意が必要です。

問題点について

 友達や知人を通じて勧誘されることが多いのですが、最近はインターネットのSNS(会員制交流サイト)を通じて、見ず知らずの人に誘われるケースもあります。

 簡単に儲かる話はありません。人を誘っても契約してもらうことは容易ではなく、誘った人から敬遠され人間関係を損ねてしまうこともあります。また、契約金額が高額になる傾向があるため、お金を借りて契約をするケースが多く見受けられます。法律を守って勧誘をしてもなかなか契約が取れず借金の支払いに追われてしまい、

  • 販売目的を隠して誘う
  • 契約してくれるまで長時間の勧誘を行う
  • 簡単に儲かるように思わせる
  • お金が無い人には、嘘の収入や勤務先を申告させ、無理にお金を借りさせて契約させる

 などの強引な勧誘につながりがちです。

勧誘をうけたらどうすればいい?

 いい話がある、と言われても契約は急がず慎重に検討しましょう。契約をしても、法律で定められた書面を受け取ってから20日間であればクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。
 また、契約後一年以内に解約した場合、解約から90日前までに引き渡された未使用商品を返品できる場合があります。
 おかしいと思ったらなるべく早く、消費生活センターにご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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