堺市における長期優良住宅の認定手続き

事前相談

・原則認定できない区域があるため、長期優良住宅建築等計画等の認定に係る審査基準を確認してください。
ただし、市街地開発事業（土地区画整理事業）の区域において長期にわたる立地が想定されることが判明している場合はこの限りではありませんので、事前に相談してください。

・階段の下部を収納等の居住スペースとして利用できるようにして階段面積の緩和を計画する場合は事前に相談してください。

・法第18条第1項の規定に基づく容積率の特例許可の申請を予定している場合は、住宅施策推進課及び建築安全課への事前相談が必要です。
・法第5条第6項又は第7項の規定に基づく建築行為を伴わない既存住宅の認定申請を予定している場合は、住宅施策推進課への事前相談が必要です。

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認定申請の際、申請時確認票を作成し、併せて提出してください。

大和川左岸の土地区画整理事業地内で長期優良住宅の認定を申請する際には、追加で必要となる書類があります。

建築行為を伴わない既存住宅の認定申請を行う場合は、追加で必要な図書があります。事前に住宅施策推進課へお問合せください。

法第6条第1項（法第8条第2項において準用する場合を含む。）に規定する長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の審査に要する期間は、下表の審査期間を標準処理期間とします。

・法第6条第2項（法第8条第2項において準用する場合を含む。）の規定による申出があった場合は、第1号の審査期間に加え建築基準法（昭和25年法律第201号）に定める日数を加算します。
・法第9条の規定による変更の認定又は第10条の規定による承認の審査に要する期間は、いずれも申請を受けた日の翌日から7日を標準処理期間とします。
・上記に規定する審査期間によりがたい合理的な事由があるときは、審査期間を延長します。
・書類の不備等により、審査が中断した時は、その中断期間を審査期間に含めることはできません。