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国民年金早わかりガイドブック

更新日:2019年8月27日

窓口業務のご案内

国民年金

 国民年金は、全国民を対象とした公的年金制度で、老齢・障害・死亡に対して年金を支給し、本人やその家族の経済生活を支えることを目的としています。

加入者

 国民年金は、20歳以上60歳未満の人はすべて加入する義務があり、その加入形態は次の3種類です。

加入の種別 加入の対象となる方 加入の手続き 保険料の納め方
第1号
被保険者
自営業や農林漁業者、学生などで20歳以上60歳未満の方。 自分で加入の手続きをする必要があります。 日本年金機構発行の納付書で支払います。
第2号
被保険者

厚生年金保険の加入者。(注1)

厚生年金保険に加入すると、自動的に国民年金にも加入することになります。(注1) 給料から差し引かれます。
第3号
被保険者
第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者。 第2号被保険者である配偶者の勤務先を通して加入の手続きをする必要があります。 自分で保険料を支払う必要はありません。

(注1)被用者年金制度一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入することになりました。

任意加入

 老齢(退職)年金受給者や海外居住者、60歳以上の方などは、希望すれば国民年金に加入することができます(第2号・第3号被保険者にあてはまる方は除く)。

区役所保険年金課

年金額

 国民年金には、3種類の基礎年金と4種類の独自給付があります。給付を受けるためには要件があり、請求には次のものが必要です。年金手帳、印鑑、住民票世帯全部の写し、請求者名義の預貯金通帳。このほか戸籍謄本などが必要な場合もありますので、事前にお問い合わせください。

国民年金の種類 年金額 どんなとき受けられるか
基礎
年金
老齢基礎年金

(注1)
加入可能年数をすべて納めた場合
年額78万100円

65歳になったとき。60歳から繰り上げて受けることもできます。
障害基礎年金

国民年金法の1級障害に該当する場合
年額97万5,125円

病気やけがで障害の状態になったとき。
20歳前に障害の状態になった場合も受けられます。(注2)
遺族基礎年金

(注3)
子どもが1人いる夫または妻が受ける場合
年額100万4,600円

加入中や受給資格を満たした配偶者が亡くなったとき。
子のある配偶者か子が受けられます。(注4)
独自
給付
付加年金 200円×付加保険料を納めた月数 定額保険料のほかに付加保険料(月額400円)を納めた方が、老齢基礎年金を受けるとき。
寡婦年金 夫が受けることになっていた老齢基礎年金額の4分の3 夫が亡くなった後、妻が60歳から65歳になるまでの間、受けられます。
死亡一時金

保険料を納めた期間に応じて、
12万円から32万円

保険料を3年以上納めた方が何の年金も受けずに亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族の方が受けられます。
(請求は死亡後2年以内)
短期在留外国人への脱退一時金

保険料を納めた期間に応じて、
4万9,230円から29万5,380円
(注5)

保険料を6カ月以上納めた外国人で、年金を受ける権利を満たすことなく出国したとき。
(請求は出国後原則2年以内)

(注1) 原則40年間ですが、昭和16年(1941年)4月1日以前生まれの方は、生年月日に応じて、短縮されます。
(注2) 所得により支給停止される場合があります。
(注3) 18歳の誕生日以後、最初の3月31日までの子ども。または、20歳未満で障害の状態にある子ども。
(注4) 平成26年4月より、子のある妻に加えて、子のある夫も受けられるようになりました。(平成26年4月以降に配偶者が亡くなった場合に限る)
(注5) 最後に保険料を納付した月が令和元年度分の場合。

区役所保険年金課

保険料

保険料の納付と前納割り引き

 保険料の額は、年齢や所得などに関係なく全国一律で、令和元年度定額保険料が月額16,410円、付加保険料(希望者のみ)が月額400円です。
 第1号被保険者と任意加入被保険者の方には日本年金機構から納付書が届きますので、翌月末日までに金融機関・郵便局・コンビニエンスストア(一部除く)で納めていただきます。(注1)口座振替やクレジットカード納付も利用できます。
 保険料は6カ月分以上をまとめて納めると割り引きがあります。また口座振替で毎月保険料を当月振替にすると50円割り引きされるほか、6カ月分以上を前納振替すると納付書で納めるより割引額が大きくなります。
(注1)保険料額が30万円を超える場合は、コンビニエンスストアではお支払いただけません。

時効

 納め忘れや、納めなかった期間の保険料は、2年を過ぎると納められなくなります。納めた期間が不足するために、年金が受けられなくなる場合がありますのでご注意ください。

保険料の免除

 生活扶助や障害年金を受けている方は、保険料が免除になります(法定免除)。これ以外に保険料の納付が困難な方も、申請して本人・配偶者・世帯主の所得の審査後、承認されるとその期間の保険料の全額か一部(4分の3、半額、4分の1)が免除されます(申請免除)。ただし、学生の方は利用できません。
 なお、免除対象期間のサイクルは、7月から翌年6月までとなります。(平成26年4月から、法改正により、申請日時点の2年1カ月前までの申請が可能になりました。)


期間中の保険料は 老齢基礎年金の年金額の計算
全額免除 全額免除

全額納めたときの2分の1(平成21年3月分までは3分の1)
が支給されます

4分の3免除 4分の1を納付

全額納めたときの8分の5(平成21年3月分までは2分の1)
が支給されます

半額免除 半額を納付

全額納めたときの4分の3(平成21年3月分までは3分の2)
が支給されます

4分の1免除 4分の3を納付

全額納めたときの8分の7(平成21年3月分までは6分の5)
が支給されます

若年者納付猶予 全額猶予

年金額に反映されません

学生納付特例 全額猶予 年金額に反映されません

※上記の制度を受けた期間はすべて受給資格期間に算入されます。
※追納は10年以内ならさかのぼって納付できます。(過去3年度以前の保険料は、経過年数に応じて一定額が加算されます)。

納付猶予制度

 世帯主の所得が高いため、免除が認められない50歳未満の方を対象にした制度です。本人と配偶者の所得で審査し、承認されればその期間の保険料の納付が猶予されます。ただし、学生の方は利用できません。
 なお、猶予対象期間のサイクルは、7月から翌年6月までとなります。(平成26年4月から、法改正により、申請日時点の2年1カ月前までの申請が可能になりました。)

※納付猶予制度は、平成28年6月分までは30歳未満の方が対象でしたが、法改正により平成28年7月分から50歳未満の方も対象となりました。

学生納付特例制度

 世帯主などの所得に関係なく、学生本人の所得が一定額(118万円)以下であれば保険料の納付が猶予される制度です。ただし、各種学校の方は、対象校が定められています。学生納付特例期間のサイクルは、4月から翌年3月までの学生期間が対象です。(平成26年4月から、法改正により、申請日時点の2年1カ月前までの申請が可能になりました。)

産前産後保険料免除制度

 国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、届け出を行うと出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除され、その免除の期間は、老齢基礎年金の受給額に反映されます。
産前産後期間の免除中も付加保険料を納付することができます。

区役所保険年金課

老齢福祉年金

対象

明治44年(1911年)4月1日以前に生まれ、国民年金制度が発足したとき、すでに高齢で年金に加入できなかった方

内容

年金額は39万9,700円です。他から受けている年金の金額や、本人・家族などの所得により支給制限を受けることがあります。

区役所保険年金課

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課
電話:072-228-7375 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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