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【一部負担金減免】医療機関の窓口で一部負担金の支払いが困難なとき

更新日:2021年6月17日

 大阪府後期高齢者医療制度の被保険者の属する世帯で、過去一年以内に、災害により住宅や家財その他の財産のついて著しい損害を受けた場合や、失業等により収入が著しく減少したこと(※)などに該当し、住民税が免除された方等で、医療機関等の窓口で一部負担金を支払うことが困難となったときは、申請により一部負担金が免除される場合があります。ただし、同一事由による再免除はありません。
 (※)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少した場合も含みます。

対象となる理由

 1.災害により住宅や家財などの財産に著しい損害(全壊・全焼・大規模半壊・半壊・半焼・火災による水損又は床上浸水)を受けたとき
 2.事業の休廃止や失業等により著しく収入が減少したとき(※)
 3.世帯主等の死亡、心身へ重大な障害、または長期入院したとき
 (※)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少した場合も含みます。

期間

 免除の期間は最長6ヶ月。

問い合わせ

各区保険年金課への問い合わせ一覧

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