新型コロナウイルス感染症の影響により、後期高齢者医療保険料のお支払いが困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の要件に該当される方は、申請により保険料の減免等を受けられる場合があります。

1.新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の被保険者の方　⇒保険料の全額を免除
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入）の減少について、以下の（1）から（3）の要件をすべて満たす世帯の被保険者の方　⇒保険料の一部を減額
世帯の主たる生計維持者について、
（1）事業収入等のいずれかが、令和2年における当該事業収入等の10分の3以上減少する見込であること。
（2）令和2年における、所得の合計額が1,000万円以下であること。
（3）令和2年における、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得が400万円以下であること。
※所得とは、収入の額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除を差し引いた額のことをいいます。
※(2)の所得の合計額の算出時には、所得金額調整控除を含みます。

※1、2のいずれの基準にも該当する被保険者については、減免額が最も大きいものを適用します。

令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの

【表1】で算出した減免対象の保険料額（A×B÷C）に、【表2】で示した減免割合（D）をかけた金額

夫の給与収入が160万円から80万円に減少する見込である場合

夫（世帯の主たる生計維持者）について、
（1）事業収入等のいずれかが、令和元年における当該事業収入等の10分の3以上減少する見込であること。
　　夫の給与収入：160万円⇒80万円（50%（10分の5）減少）　→　該当
（2）令和2年における所得の合計額が1,000万円以下であること。
　　令和2年における夫の所得の合計額：225万円　→　該当
（3）令和2年における、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得が400万円以下であること。
　　夫の令和2年における、
　　給与収入以外の合計の所得額：50万円（事業所得）+80万円（年金所得）=130万円　→　該当

夫（世帯の主たる生計維持者）が全ての要件に該当するため、減免の適用対象となります。

令和4年3月31日まで

以下の申請書に必要事項をご記入いただき、ご申請をお願いいたします。
なお、ご申請に際しては申請書のほか、新型コロナウイルス感染症の記載がある医師の診断書や、収入申告書、所得を証明する書類等が必要となる場合があります。
減免の対象になるかについては、事前にお問合せをお願いいたします。
（申請書等の様式）
（外部リンク）後期高齢者医療保険料減免申請書
（外部リンク）後期高齢者医療保険料減免申請書（記入例）
（外部リンク）新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料減免に係る収入申告書
（外部リンク）新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料減免に係る収入申告書（記入例）