新型コロナウイルス感染症の影響により、後期高齢者医療保険料のお支払いが困難な方へ

更新日：2021年7月1日

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の要件に該当される方は、申請により保険料の減免等を受けられる場合があります。

対象者

1.新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の被保険者の方　⇒保険料の全額を免除
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入）の減少について、以下の（1）から（3）の要件をすべて満たす世帯の被保険者の方　⇒保険料の一部を減額
世帯の主たる生計維持者について、
（1）事業収入等のいずれかが、令和2年における当該事業収入等の10分の3以上減少する見込であること。
（2）令和2年における、所得の合計額が1,000万円以下であること。
（3）令和2年における、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得が400万円以下であること。
※所得とは、収入の額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除を差し引いた額のことをいいます。
※(2)の所得の合計額の算出時には、所得金額調整控除を含みます。

※1、2のいずれの基準にも該当する被保険者については、減免額が最も大きいものを適用します。

減免の対象となる保険料

令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの

減免額の算出方法

【表1】で算出した減免対象の保険料額（A×B÷C）に、【表2】で示した減免割合（D）をかけた金額

【表1】減免対象の保険料額
A	×	B	÷	C
同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額	×	世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得※	÷	被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及びその世帯に属する全ての被保険者の令和2年の所得の合計額

※令和2年と比較し、10分の3以上減少が見込まれる事業収入等が2種類以上ある場合はその合計額

【表2】令和2年における主たる生計維持者の所得の合計額に応じた減免割合
令和2年における主たる生計維持者の所得の合計額	減額または免除の割合（D）
300万円以下	全部
300万円を超え400万円以下	10分の8
400万円を超え550万円以下	10分の6
550万円を超え750万円以下	10分の4
750万円を超え1000万円以下	10分の2

※主たる生計維持者の収入の減少が事業等の廃止又は失業による場合は、令和2年の合計所得にかかわらず、表1で算出した対象保険料額の全額を免除します。
※計算により減免額に1円未満の端数が生じた場合は、1円未満を切り捨てします。

減免額の計算例（75歳以上の夫婦世帯）

夫の給与収入が160万円から80万円に減少する見込である場合

令和3年度の保険料額、令和2年の収入と所得および令和3年の収入見込と所得見込

夫（主たる生計維持者）　令和3年度の保険料額：245,575円
	令和2年収入	令和2年所得	令和3年収入見込	令和3年所得見込
給与	160万円	95万円	80万円に減少	15万円
事業	100万円	50万円	100万円	50万円
年金	190万円	80万円	190万円	80万円
合計	450万円	225万円	370万円	145万円

妻　令和3年度の保険料額：54,111円
	令和2年収入	令和2年所得	令和3年収入見込	令和3年所得見込
年金	130万円	20万円	130万円	20万円
合計	130万円	20万円	130万円	20万円

※保険料額は、大阪府後期高齢者医療広域連合の保険料率を基にした一例です。

減免の適用基準

夫（世帯の主たる生計維持者）について、
（1）事業収入等のいずれかが、令和元年における当該事業収入等の10分の3以上減少する見込であること。
　　夫の給与収入：160万円⇒80万円（50%（10分の5）減少）　→　該当
（2）令和2年における所得の合計額が1,000万円以下であること。
　　令和2年における夫の所得の合計額：225万円　→　該当
（3）令和2年における、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得が400万円以下であること。
　　夫の令和2年における、
　　給与収入以外の合計の所得額：50万円（事業所得）+80万円（年金所得）=130万円　→　該当

夫（世帯の主たる生計維持者）が全ての要件に該当するため、減免の適用対象となります。