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新型コロナウイルス感染症の影響により、後期高齢者医療保険料のお支払いが困難な方へ

更新日:2020年7月22日

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の要件に該当される方は、申請により保険料の減免等を受けられる場合があります。

対象者

1.新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の被保険者の方 ⇒保険料の全額を免除
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少について、以下の(1)から(3)の要件をすべて満たす世帯の被保険者の方 ⇒保険料の一部を減額
 世帯の主たる生計維持者について、
 (1)事業収入等のいずれかが、令和元年における当該事業収入等の10分の3以上減少する見込で
    あること。
 (2)令和元年における、所得の合計額が1,000万円以下であること。
 (3)令和元年における、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得が400万円以下で
    あること。
 ※所得とは、収入の額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除を差し引いた額のことをいいます。

 ※1、2のいずれの基準にも該当する被保険者については、減免額が最も大きいものを適用します。

減免の対象となる保険料

令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

減免額の算出方法

【表1】で算出した減免対象の保険料額(A×B÷C)に、【表2】で示した減免割合(D)をかけた金額

【表1】減免対象の保険料額
A × B ÷ C

同一世帯に属する
被保険者について算定した
それぞれの保険料額

×

世帯の主たる生計維持者の
減少することが見込まれる
事業収入等に係る
令和元年の所得※

÷

被保険者の属する世帯の
主たる生計維持者
及び
その世帯に属する全ての被保険者の
令和元年の所得の合計額

※令和元年と比較し、10分の3以上減少が見込まれる事業収入等が2種類以上ある場合はその合計額

【表2】令和元年における主たる生計維持者の所得の合計額に応じた減免割合

令和元年における
主たる生計維持者の所得の合計額

減額または免除の割合(D)
300万円以下 全部
300万円を超え400万円以下 10分の8

400万円を超え550万円以下

10分の6

550万円を超え750万円以下

10分の4

750万円を超え1000万円以下

10分の2

※主たる生計維持者の収入の減少が事業等の廃止又は失業による場合は、令和元年の合計所得にかかわらず、表1で算出した対象保険料額の全額を免除します。
※計算により減免額に1円未満の端数が生じた場合は、1円未満を切り捨てします。

減免額の計算例(75歳以上の夫婦世帯)

夫の給与収入が160万円から80万円に減少する見込である場合

令和2年度の保険料額、令和元年の収入と所得および令和2年の収入見込と所得見込

夫(主たる生計維持者) 令和2年度の保険料額:245,575円
 

令和元年
収入

令和元年
所得

令和2年
収入見込

令和2年
所得見込

給与 160万円

95万円

80万円に減少

15万円
事業

100万円

50万円

100万円 50万円
年金

190万円

70万円 190万円 70万円
合計 450万円 215万円 370万円 135万円
妻 令和2年度の保険料額:54,111円
 

令和元年
収入

令和元年
所得

令和2年
収入見込

令和2年
所得見込

年金 130万円 10万円 130万円 10万円
合計 130万円 10万円 130万円 10万円

※保険料額は、大阪府後期高齢者医療広域連合の保険料率を基にした一例です。

減免の適用基準

夫(世帯の主たる生計維持者)について、
 (1)事業収入等のいずれかが、令和元年における当該事業収入等の10分の3以上減少する見込で
    あること。
     夫の給与収入:160万円⇒80万円(50%(10分の5)減少) → 該当
 (2)令和元年における所得の合計額が1,000万円以下であること。
     令和元年における夫の所得の合計額:215万円 → 該当
 (3)令和元年における、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得が400万円以下で
    あること。
     夫の令和元年における、
     給与収入以外の合計の所得額:50万円(事業所得)+70万円(年金所得)=120万円 → 該当

夫(世帯の主たる生計維持者)が全ての要件に該当するため、減免の適用対象となります。

保険料の減免額

  A   (B÷C)   D 減免額
245,575円 × (95万円÷225万円) × 10分の10 103,687円
54,111円 ×

(95万円÷225万円)

× 10分の10

22,846円

※世帯の主たる生計維持者である夫は、令和元年における所得の合計額が300万円以下のため、当該世帯は全部(10分の10)が免除となります。
※計算により減免額に1円未満の端数が生じた場合は、1円未満を切り捨てします。

申請期限

令和3年3月31日まで

申請

以下の申請書に必要事項をご記入いただき、ご申請をお願いいたします。
なお、ご申請に際しては申請書のほか、新型コロナウイルス感染症の記載がある医師の診断書や、収入申告書、所得を証明する書類等が必要となる場合があります。
減免の対象になるかについては、事前にお問合せをお願いいたします。
(申請書等の様式)
(外部リンク)後期高齢者医療保険料減免申請書
(外部リンク)後期高齢者医療保険料減免申請書(記入例)
(外部リンク)新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料減免に係る収入申告書
(外部リンク)新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料減免に係る収入申告書(記入例)

問い合わせ

各区保険年金課への問い合わせ先一覧

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課
電話:072-228-7375 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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