収入が減少したこと等による国民健康保険料の減免について（新型コロナウイルス感染症の影響による場合及び所得が大幅に減少した場合）

　このページでは、以下のいずれかに該当する世帯を対象とした国民健康保険料の減免について掲載しています。
（1） 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
（2） 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入（事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入に限る）が前年と比べ一定以上減少する見込みである場合
（3） 国保世帯としての所得合計が、前年と比べ一定以上減少する見込みである場合
　上記（1）～（3）以外の国民健康保険料の軽減・減免については、こちらをご覧ください。

　減免制度の概要については、以下の資料をご確認ください。

　下記の資料により、保険料の減免が適用されるかをご確認ください。

　3．での判定結果ごとに、提出の必要な申請書類を下記に掲載しています。書類をご準備いただき、所管の区役所保険年金課へ郵送してください。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による申請をお願いします。窓口に書類をご持参いただきましても、その場での審査は行いません。結果は後日郵送での通知となります。
　送付先は「5. 申請書類送付先」に掲載しています。

※上記の書類をご提出いただきましたら、1.（1）～（3）のうち、減免額の最も大きい制度を適用します。
※様式をダウンロード・印刷できない方は、書類をお送りしますので、所管の区役所保険年金課へご連絡ください。
※各書類の記入例や詳細については、「減免申請必要書類チェックシート兼送付票」または各様式に記載の注意事項等を参照ください。

• 医師の診断書のコピー、入院勧告書のコピー　等

• 収入がない（なくなった）時期がわかる資料（※1）
• 令和2年分の確定申告書の控え（※3）

　（収入状況申出書は収入がある方の人数分必要です。）

• 収入がない（なくなった）時期がわかる資料（※1）
• 収入金額の資料（※2）
• 令和2年分の確定申告書の控え（※3）

※1 失業された方は、退職証明書・離職票・雇用保険受給資格者証などの写を、事業を休廃業された方は、休業届・廃業届などの写を添付してください。

※2 「収入状況申出書」の(＊1)(＊2)(＊3)に資料の例を記載しておりますので、ご確認ください。

※3 令和2年中に、事業収入、不動産収入、山林収入のいずれかがあった方のみ、次のものの写しを添付してください。
●　事業収入、不動産収入・・・確定申告書Bの「第一表」と、青色申告決算書または収支内訳表。
●　山林収入・・・確定申告書（分離課税分）の「第三表」

• 新型コロナウイルス感染症にかかる減免の対象となる保険料は、令和3年度保険料全額です。
• 新型コロナウイルス感染症にかかる減免が適用となる場合、納付済みの保険料も減免の対象となります。口座振替や特別徴収（年金からのお支払い）では、事務手続きの都合上、減免決定後に納付が行われてしまう場合があります。その場合には、還付充当処理を行います（還付（充当）通知書を送付します）。

各区保険年金課への問い合わせ先一覧