このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

令和3年度 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

更新日:2021年4月19日

市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
(旧:スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業補助金)

補助金概要

予算額

1,200万円

補助金額

1事業所あたり10万円以上100万円以下
※詳しくは、下記補助要件をご覧ください。

申請期間

2021年5月17日から2021年12月10日17時まで
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。

問い合わせ先

申請に関する相談は申請期間外でも随時受付しています。

堺市役所 環境エネルギー課
電話:072-228-7548
メール:kanene@city.sakai.lg.jp

資料のダウンロード

補助要件

※主な要件を抜粋して掲載しています。申請を行う前には必ず補助金交付要綱をご確認ください。

補助対象者

次のいずれかで、市税を滞納していない者

  1. 堺市内にある事業所を運営する事業者
  2. 堺市内にある事業所を運営する事業者にリースを行う事業者

補助対象事業所

事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が自動車のエネルギー使用量を除いて原油換算で1,500kL未満であり、省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けている市内事業所

※補助対象事業所であっても、新築・移転から1年以上経過していない事業所、住宅に係る建築物、風俗営業等を行っている事業所は対象外。
※同一の補助対象者は同じ年度において3つの事業所まで申請可能。

補助対象設備

次の設備
(1)産業用モータ(コンプレッサ、ポンプ、送風機など)
(2)高性能ボイラ
(3)業務用給湯器
(4)変圧器
(5)冷凍冷蔵庫(冷凍機を含む)
(6)業務用燃料電池
(7)産業ヒートポンプ
(8)低炭素工業炉
(9)定置式蓄電池
(10)未利用エネルギーを活用するシステム(太陽熱、地中熱など)

※LED照明・空調は補助対象外
※未使用品であること
※導入する設備1種類において、補助対象経費が30万円以上であること

補助対象事業・補助上限額

補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記ABCのいずれかの削減要件を満たす事業。

補助上限額

A
エネルギー使用量

B

温室効果ガス削減量

C

最大需要電力
100万円 5%以上※ 5t-CO2以上 5%以上
50万円 1%以上 1t-CO2以上 1%以上

※令和4年3月18日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能な事業であること。
※削減要件にかかる省エネルギー計算は、省エネルギー専門家による省エネルギー診断報告書の内容ではなく、本市の試算方法による。
※区分Aエネルギー使用量5%以上の要件で申請する場合は、区分B温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。

温室効果ガス削減量1t-CO2を各種エネルギー量に換算すると下表のとおりとなります。
エネルギー種別 換算量
原油 約373L
電力 約1449kWh
都市ガス 約437m3
LPG 約153m3
重油 約369L
灯油 約429L

補助金額

設備費の3分の1 (補助上限額50万円又は100万円以内)
※千円未満切り捨て
※工事費、事務手数料等は補助対象外
※国等の補助制度を併用する場合、設備費から国等の補助額を差し引いた額の3分の1

見積書の取得

  見積書の数 市内事業所の見積書
通常の申請の場合 2社以上

左記のうち1社以上

申請事業者がリース事業者の場合 2社以上 不要

【リースの場合】

  • リース事業者は事業所を運営する事業者(設備使用者)と共同で申請すること。
  • リース期間について、原則として、導入する補助対象設備の法定耐用年数期間とすること。
  • リース料金から補助金相当分を減額すること。

補助金交付の流れ

※A 書類は不備がないものについてのみ受領します。
※B 工事請負契約等については補助金交付決定後としてください。
※C 補助対象経費の支払い方法は、原則として現金・振込のみ認めます。小切手による支払いは領収証がある場合のみ可とします。

その他、堺市が実施する省エネ支援

<参考>平成25~29年度に採択された優良事例

  平成25年度から平成29年度に採択された優良事例をご紹介します。

デマンド対策に関するアドバイス事例

 これまで実施してきたデマンド対策に関するアドバイスをご紹介します。

無料 空気圧縮機・省エネアドバイザー派遣事業 アドバイス事例

・空気圧縮機の省エネルギー化に関するアドバイザーを無料で派遣します。
・空気圧縮機の電流・圧力を1週間24時間連続測定し、使用空気量や消費電力、負荷率を計測します。
・得られたデータに基づき、追加投資を必要としない運用改善の手法や、インバータ制御型空気圧縮機への更新効果等についてアドバイスを行います。
・また、希望に応じて吐出圧力の調節などチューニングを行います。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る