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古紙回収保管庫設置補助金

更新日:2024年1月31日

市民等が排出する古紙を受け入れる常設の保管庫を新たに設置する事業者に対し、設置費用の一部を補助する「古紙回収保管庫設置補助金」令和5年度分の受付を開始します。
なお、当補助金により設置した保管庫は古紙回収拠点として位置付け、市のホームページ等で、ごみの減量化・リサイクルに取り組む施設として広く紹介します。
以下の内容を確認のうえ、ぜひこの機会にお申し込みください。

お知らせ

古紙回収保管庫設置補助金の申請受付は終了しました。

関係資料等

目次

1.補助金交付の概要

2.申請方法

3.補助金交付までのスケジュール等

4.補助金交付後の報告等

1.補助金交付の概要

目的

この補助金は、事業者が市民及び市内事業所から排出されるリサイクル可能な古紙を回収するため、常設保管庫を新たに設置する場合に、その設置に要した費用の一部を補助することにより、古紙排出の利便性の向上及びごみの減量化・リサイクルの促進を図ることを目的としています。

補助対象となる事業

補助対象者が堺市内に常設保管庫(※1)を新規に設置し、古紙(※2)のリサイクルを促進する事業となります。

※1:

事業者が原則週5日以上古紙を回収するために設置する、耐久性のある集積用の保管庫。なお、増設や既設のものは対象外です。

※2:

新聞、雑誌、ダンボール、及びその他の紙類(以下「その他の古紙」という。)でリサイクル可能なもの。なお、全ての古紙を取り扱う必要はありません。

補助対象者

次に掲げる要件を全て満たす事業者となります。ただし、古紙等について専ら再生利用の目的となる物の回収又は再生を事業として営んでいる事業者は除きます。

(1)堺市内に常設保管庫を設置すること。

(2)常設保管庫の設置予定場所について、自ら所有権又は使用する権原を有すること。

(3)商業施設その他一定の古紙回収量が見込める施設※に設置すること。

 ※例:スーパー、大型量販店、レジャー施設、スポーツ施設、金融機関

(4)常設保管庫を設置する敷地内に人員が常駐し、当該保管庫を安全かつ良好に維持管理すること。

(5)古紙回収事業者が安全に収集作業を行うことができる駐車スペースを要する場所に設置すること。

(6)本市が課税した市税を滞納していないこと。

(7)暴力団又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当しないこと(法人その他の団体の場合は、役員がこれらに該当しないこと)。

補助対象経費

補助金の交付の決定を受けてから新規に購入及び設置する常設保管庫に要する費用のうち、次の項目に係る経費です。

項目 補助対象事例
保管庫の購入に関する経費

・保管庫本体の購入費

保管庫の設置に関する経費

・保管庫の設置費 ・基礎工事費 ・電気工事費

・舗装の整備費 ・屋根の整備費 

・計量器、照明器具、防犯カメラ等の設置費

・表示板の作成及び設置費

対象外の経費の事例

*保管庫の借上げに要する費用

*土地・建物の取得費や借上げに要する費用

*保管庫の設置場所以外に設置する表示板に関する費用

*設置に係る費用以外の諸経費(水道光熱費・通信費・保険料等)

*既設物の撤去に係る費用

*消費税及び地方消費税、その他諸税、収入印紙代

補助金の額

補助率

補助対象経費の1/2

補助限度額

1拠点につき20万円

※予算の範囲内での交付となるため、上限額での交付とならない場合があります。

※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、1,000円未満を切り捨てます。

※1拠点において1回限りとなります。補助金の交付を受けた拠点において、敷地内の別の場所に新設しても、対象とはなりません。


補助金の交付の条件

補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付すものとします。また、次に掲げるもののほか、補助金交付の目的を達成するために、必要な条件を付す場合があります。

(1)補助金は、その目的以外に使用しないこと。

(2)設置する常設保管庫による古紙回収を5年以上継続して実施する見込みがあること。

(3)補助対象事業(古紙のリサイクル促進事業)は、前項の規定による交付申請書の提出日の属する年度の3月31日までに開始するものであること。

(4)市民が排出する古紙を受け入れること。また、市内事業所が排出する古紙についても可能な限り受け入れること。

(5)古紙の受け入れに際し、料金を徴収しないこと。

(6)受け入れた古紙は古紙の回収や受入れを行う事業者へ引き渡し、適正にリサイクルすること。

(7)設置した常設保管庫の情報について、本市が古紙回収拠点として市民及び事業者へ紹介することを了承すること。

(8)常設保管庫の設置及び管理にあたり、道路交通法、建築基準法、その他の法令に抵触することのないこと。

(9)常設保管庫による回収量の報告に応じる等、本市のごみ減量・リサイクル施策に協力すること。

(10)補助対象事業に要する経費の配分や補助対象事業の内容についての変更(軽微な変更を除く)、又は補助対象事業を中止・廃止しようとする場合は、あらかじめ市の承認を受けること。

(11)補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合や補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに本市へ報告してその指示を受けること。

(12)堺市補助金交付規則及び堺市古紙回収保管庫設置補助金交付要綱の規定に従うこと。

【令和5年度】補助金の公募日程等

申請期間

令和5年6月22日(木曜)~令和6年1月31日(水曜)(土曜・日曜・祝日を除く)

※申請期間を延長しました。

受付時間

午前9時00分~午後5時00分(正午~午後0時45分を除く)

※当該年度予算の募集枠に達し次第、受付終了となります。

2.申請方法

事前相談

補助対象者であるかの確認や、交付の条件等詳細の説明を行いますので、申請の際は事前に資源循環推進課までご相談ください。 

申請書類

No. 必 要 書 類
1

堺市古紙回収保管庫設置補助金交付申請書 【様式第1号】

2

役員情報届出書 【様式第1号の2】(法人その他の団体の場合のみ)

3

事業計画書 【様式第2号】

3-1 設置する保管庫及びその付帯設備(補助対象経費となるもの)の概要がわかる資料(図面、カタログ等)
4 収支予算書 【様式第3号】
5 市税の調査に関する同意書 【様式第4号】
6 設置に要する費用の内訳が明記されている見積書等の写し
7

設置予定場所について、自ら所有権又は使用する権原を有することが証明できる書類

〈例〉土地・建物の全部事項証明書(申請日以前3カ月以内の原本)、賃貸借契約書の写し
8 申請者の事業目的が確認できる書類(定款・事業概要等)

※その他、必要に応じて追加書類を求める場合があります。
様式はこちらからダウンロードしてください↓

申請に関する注意事項

(1)提出された書類は返却できません。

(2)堺市古紙回収保管庫設置補助金交付要綱を確認のうえ、申請してください。

(3)補助金の交付決定は、申請受理の先着順となります。

(4)申請書類に不備・不足がある場合は受理できません。その場合、 再提出された時点での受理となりますのでご注意ください。

申請手続き

必要書類を直接持参、郵送又は堺市電子申請システムで資源循環推進課まで提出してください。

電子申請システムによる申請はこちらから

3.補助金交付までのスケジュール等

補助金交付等の流れ

補助金の申請から交付の基本的な流れ、及び交付後の報告については以下のとおりです。

※保管庫整備の手法によっては、建築確認申請が必要となります。事前着手前に必ず確認のうえ、必要な申請等を行ってください。

設置完了報告について

補助金交付決定を受け、保管庫の設置完了後に提出いただく書類は以下のとおりです。

No. 必 要 書 類
1 堺市古紙回収保管庫設置完了報告書 【様式第10号】
2

事業実施報告書 【様式第11号】

〈添付書類〉設置した保管庫及びその付帯設備(補助対象経費となるもの)の概要がわかる資料(図面、カタログ等)
3 収支決算書 【様式第12号】
4 設置に要する費用・仕様等が確認できる書類(領収書の写し等)
5 その他市長が必要と認めるもの

※設置完了から30日以内、又は3月31日までに、必要書類を直接持参、郵送又は堺市電子申請システムで 資源循環推進課まで提出してください。

電子申請システムによる設置完了報告はこちらから

様式はこちらからダウンロードしてください↓


補助金交付請求について

補助金交付の確定を受け、補助金交付請求を行う際に提出いただく書類は以下のとおりです。

■堺市古紙回収保管庫設置補助金交付請求書【様式第14号】

※補助金確定通知書の受領から15日以内に、必要書類を直接持参、郵送又は堺市電子申請システムで 資源循環推進課まで提出してください。

電子申請システムによる交付請求はこちらから

様式はこちらからダウンロードしてください↓


留意事項

1.支払の確認

設置完了報告において、領収証等の支払いが確認できる書類や補助事業を実施したことが確認できる書類、写真等を提出していただきますので、書類整備・保管が必要となります。

2.補助金額の確定

保管庫の設置が完了し、設置完了報告として提出された書類を審査のうえ、補助金交付額が確定します。補助金確定額は、実際に支払われた補助対象経費をもとに算出しますので、補助金交付決定額より減額となる場合があります。実際にお支払いする金額は、補助金確定額となります。

3.回収拠点としての公表

設置した保管庫の情報については、古紙回収拠点として回収曜日や時間等を明記のうえ、市ホームページ等で紹介します。

4.回収量の報告等、ごみ減量・リサイクルに関する市への協力

 補助事業実施による古紙回収量の報告義務は、補助対象事業の開始年度から通算して5年間となっていますが、その後も報告に応じる等、本市のごみ減量・リサイクル施策に積極的なご協力をお願いします。

※詳細はこちらへ

5.補助金交付決定の取消し・補助金の返還

次のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。補助金交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金を返還していただきます。

(1)虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)補助金を定められた目的以外に使用したとき。

(3)補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)補助金の交付を辞退したとき。

(5)法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(6)補助金の交付決定の取消し又は返還の命令について、相当の理由があると市長が認めたとき。

6.財産の処分の制限

補助事業者は、補助事業により取得した財産を、本市の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはいけません。ただし、当該財産の耐用年数として定めた期間を経過した場合はこの限りではありません。各取得財産の耐用年数は下記からご確認ください。

○国税庁 耐用年数表

4.補助金交付後の報告等

堺市古紙回収保管庫設置補助金の交付を受けた事業者について、当該補助事業の実施・継続にあたり、必要な報告等は以下のとおりです。

回収実績の報告

補助事業者は、次のとおり報告書を提出してください。

報告対象となる古紙

新聞、雑誌、ダンボール、その他の古紙

留意事項
  • これら全ての古紙を取り扱う必要はありませんが、回収を行った古紙については、漏れなく報告が必要です。
  • 重量は、古紙問屋発行の計量伝票(計量票)の内容を元に転記してください。
  • 雑誌とその他の古紙の重量は、それぞれの合計重量を記載してください。内訳は不要です。
  • その他の古紙のうち、特にリサイクル可能なものとして分別のうえ回収した品目があれば、その品目及び重量も記載してください。

(例)紙パック

提出期限

〇上半期分(4月~9月):10月末日まで
〇下半期分(10月~翌年3月):4月末日まで

報告義務の期間

補助対象事業の開始年度から通算して5年間
※報告義務は5年間となっていますが、本市のごみ減量・リサイクル施策推進のため、期間経過後も報告書提出にご協力いただきますようお願いします。

〈参考例〉

補助事業開始日(古紙回収開始日)が令和6年1月1日の場合
⇒令和6年1月1月(令和5年度)~10年3月末日(9年度)の報告が必要

提出方法

直接持参、又は郵送・電子メールで、資源循環推進課まで提出してください。

提出様式

補助対象事業内容の変更

補助対象事業の内容に変更があった場合は、速やかに報告してください。
※補助対象事業の開始から5年を経過した場合、報告は不要となりますが、古紙回収拠点として紹介している内容に変更があった場合は修正を行いますので、報告をお願いします。

留意事項等

  • 変更報告があった場合は、現地調査及び事業実施経過の聴取を行います。なお、補助事業者は現地調査及び聴取に協力しなければなりません。
  • 変更する内容が補助金交付決定の取消し等の事由に該当する場合、期限を定めて補助金を返還していただく場合があります。

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このページの作成担当

環境局 環境事業部 資源循環推進課

電話番号:072-228-7479

ファクス:072-228-7063

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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