電子マニフェスト使用の一部義務化について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号。）等の施行により、2020年4月から、年間50トン以上の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）を排出する事業場で特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化されます。

• 2020年4月1日から前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している排出事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）の処理を委託する場合は、電子マニフェストの使用が義務化されます。

• 2020年度の義務対象になるのは、2018年度において特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）の発生量が50トン以上の事業場を設置している排出事業者です。（前々年度の発生量が規準になります。）

電子マニフェストの加入手続き、操作方法等については、

（公財）日本産業廃棄物処理振興センターまでお問い合わせください。