清掃工場の整備と復興予算について

　堺市では、クリーンセンター南工場の老朽化に伴うクリーンセンター臨海工場の新設事業（平成22～24年度）やクリーンセンター東工場の長寿命化を図る大規模改修事業（平成24～25年度）を進めてきました。
　平成24年度はクリーンセンター臨海工場の完成年度にあたり、平成25年4月1日から稼働する予定です。

　清掃工場など大規模な施設整備については、その経費を堺市の税財源（収入）では賄いきれないため、国からの補助金を受けて進める必要があります。上記事業に関する財源の内訳については、下表のとおりとなっています。
　平成24年度は、国からの補助金の対象となる経費が約86億円となり、当初は、約40億円の補助金が交付され、残りの約46億円のうち、42億円は市債（市の借金）を発行する予定をしていました。（市債発行分は後に国から交付税として半分程度が補てんされます。）
　しかし、国の方針により、この補助金40億円が、これまでの通常予算ではなく、復興予算（3を参照）から交付されることとなり、堺市が予定していた借入（市債）分についても、震災復興特別交付税として国から交付されることとなりました。

　復興予算とは、東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日：東日本大震災復興対策本部）において、「東日本大震災は、震災の影響が広く全国に及んでいる未曾有の国難である。国は、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建と活力ある日本の再生のため、震災からの復旧、そして将来を見据えた復興へと取組みを進めていかなければいけない。」とされており、このための施策・事業に充てるための予算のこととされています。
　同基本方針では、復興需要が高まる平成23年度から27年度までを「集中復興期間」とし、この間の事業規模を19兆円程度と見込んでおり、24年度は3兆8,000億円が予算計上されています。
　対象となる事業は、岩手県、宮城県及び福島県では、護岸整備や仮設住宅建設などの直接支援する多くの事業が復興予算事業として国から認められていますが、東北3県以外の多くの自治体でも間接的に支援する事業や地域の減災のための事業などが復興予算事業として国から認められています（復興庁ホームページから）。

平成24年1月　環境省からの照会に対し、堺市は通常予算で要望する旨を回答
　　　　　　　　　　（平成24年度交付金所要額調べ）

平成24年2月、3月　環境省から、復興予算に移行できないかの照会があり、堺市は意
　　　　　　　　　向なし（復興予算ではなく通常予算を希望）と回答

平成24年3月　内閣総理大臣及び環境大臣から、災害廃棄物広域処理要請文書が届
　　　　　　　　　く

平成24年4月～5月　環境省より補助金の交付内示。交付額は要望額どおり。
　　　　　　　　　ただし、復興予算での交付とされる。
　　　　　　　　　環境省に対し、がれきの受入についてその可否も含め検討段階である
　　　　　　　　　堺市が補助金の対象になるかどうかを確認したところ、問題なしとの回答

平成24年5月　国に対し、補助金の交付を申請

平成24年6月　環境省から「岩手県の災害廃棄物の処理の目途がついたので、受入
　　　　　　　　　調整中以外の自治体との調整は当面見合わせる」旨の通知文が届く

　堺市は、上記手続経過のとおり、平成22年度から計画的にクリーンセンター臨海工場及び東工場基幹改良の整備事業を進めてきました。臨海工場が完成する24年度においても国のルールどおり適正に手続きを行いましたが、結果的に、費用の一部について国が復興予算としての交付を決定してきたものです。堺市としても、国からの補助金は国が示したルールに基づかないと受けることができないため、国の決定に従って補助金の交付を申請しました。

　これまで堺市は、震災発生当日から消防局の緊急消防援助隊や市立堺病院の災害派遣医療チームいわゆるDMATを派遣し、上下水道局による給水支援など、迅速な応急支援をしてきました。現在も岩手県大槌町、宮古市、宮城県仙台市などに職員計8人を継続して派遣しており、総数は475人となっています。25年度からは新たに宮城県石巻市にも職員を派遣する予定です。
　また、市民や企業の皆様から提供を受けた食糧、衣類などの支援物資の提供、義捐金約3億8千万円も被災地に送らせていただいています。平成25年3月には、被災地復興のために働きたいという方を市職員として雇用するための募集を始めました。
　今後も、被災地復興のために、何ができるのか、どのように支援していくのかということを、検討していきたいと考えています。