堺市NPO法人への緊急支援金（8月31日で受付を終了しました）

　本市では、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況においても、保健、医療、福祉や子育ての分野で活動されている市内NPO法人を支援するため、支援金を給付します。

主たる事務所が堺市内にあるNPO法人（堺市が認証している法人）

5万円から15万円（1法人1回限り）
年間の収入見込額が5万円以上減少する場合に同見込額分（最大15万円）を給付。

前年度総事業収入－今年度4月又は5月の事業収入額×12カ月

（例）前年度総事業収入120万円、令和元年度4月事業収入額12万円、令和2年度4月事業収入額8万円（対前年同月比33%減少）の場合
120万円 －（8万円×12）＝ 120万円 － 96万円 ＝ 24万円
年間の事業収入減少見込額は24万円なので、給付額は15万円（上限）

・活動分野が「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」、「子どもの健全育成を図る活動」であること
・令和2年4月又は5月の事業収入が前年同月比で25%以上減少していること
・法定書類の提出義務を履行していること
・直近2ヵ年以内の活動実績があること
・新型コロナウイルス対策として地域に貢献し、又は貢献しようとしていること
・持続化給付金、大阪府の休業要請外支援金、堺市通所サービス事業継続支援金の給付対象となっていないこと

※受付は終了しました。
令和2年6月8日（月曜）から令和2年8月31日（月曜）まで

郵送又は市役所窓口へ持参
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送付（持参）先
〒590-0078　
堺市堺区南瓦町3番1号
堺市市民人権局市民生活部市民協働課

1. 堺市NPO法人への緊急支援金給付申請書（様式第1号）
2. 令和2年4月又は5月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表1の控の写し及び法人事業概況説明書の控の写し又はその他の事業収入がわかる書類
3. 売上台帳、帳面その他の令和2年4月又は5月の事業収入がわかる書類
4. 堺市NPO法人への緊急支援金受給に係る誓約書（様式第2号）
5. 法人名義の振込先口座の通帳の写し

支援金の内容や申込方法など、詳しくは下記要綱をご覧ください。

次のいずれかに該当する法人は支援金の給付の対象とはなりません。

• 特定非営利活動促進法に定める義務を履行していない法人
• 国、大阪府等が給付する持続化給付金その他この要綱に基づく支援金と同等の給付金等の給付対象となる法人
• 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、堺市暴力団排除条例（平成24年条例第35号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者である法人

※申請書の不備があり、申請者に連絡がつかない等の場合は、申請が取り下げられたものとみなします。
※給付後、当該要綱の適用を不適切と認めることが判明した場合は、給付金を返還するものとします。