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自治会・町内会等の法人化について

更新日:2019年5月23日

 自治会・町内会等は、地方自治法上「地縁による団体」と呼ばれ(第260条の2)、市長の認可を受けて法人格を取得し、団体名義で不動産登記等を行うことができます。

申請できる地縁による団体

 町または字の区域、その他市内の一定区域に住所がある者の地縁に基づいて形成された団体です。認可の対象はこのような地縁による団体に限られ、例えばスポーツ同好会のように特定の活動を行う団体や、年齢や性別等特定の条件を必要とするような団体は認可できません。また、地縁による団体であっても、不動産または不動産に関する権利等を保有する予定のない場合は認可の対象となりません。不動産または不動産に関する権利等とは以下のようなものです。

  • 土地及び建物に関する所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権及び採石権
  • 「立木」の所有権及び抵当権
  • 登録を要する金融資産(国債・地方債及び社債)
  • その他 地域的な共同活動に資する資産であって、登録を要する資産(除雪のための車両等)

認可の要件

 認可を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たしていることが必要です。

1.「その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること」

 地域的な共同活動とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運営や親睦行事など、一般的な自治会・町内会活動のことです。現に活動を行っていると認めるには、過去2年以上の活動実績が必要です。

2.「その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること」

 区域とは地縁による団体の構成員のみならず、その他の住民にとっても容易に自治会・町内会等の区域・範囲がわかる状態であることを要するもので、住居表示もしくは住居表示のなされていない区域は地番等で、河川・道路等で区域が画されている場合なども該当します。また、他の自治会・町内会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。

3.「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること」

 その区域に住む人すべてが加入できる、という意味です。世帯を単位とすることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件をつけてはいけません。相当数とはその区域の全住民(自治会・町内会等に加入していない人を含む)の過半数です。

4.「規約を定めていること」

 目的・名称・区域・事務所の所在地・構成員の資格に関する事項・代表者に関する事項・会議に関する事項・資産に関する事項が定められていることが必要です。

認可申請手続き

 まず認可申請することについて、自治会・町内会の中でよく話し合ってください。認可を受けるためには、全会員を対象とした総会で決議することが必要です。またそれ以外にも、認可を受けるのに必要な事項(認可要件に合致する規約の決定または改定、構成員の確定、申請代表者の決定、不動産の確定など)の総会決議が必要となります。詳細については、必ず事前に市民協働課へご相談ください。実際の申請にあたっては、以下の書類を提出することになります。

  • 認可申請書
  • 規約(認可要件を満たす内容のもの)
  • 認可申請することを総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し)
  • 構成員名簿(氏名・住所を記載したもの~署名・捺印は不要です)
  • 保有資産目録または保有予定資産目録(取得予定の財産がある場合)
  • 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類(自治会・町内会等の活動実績を示す書類:昨年度の事業報告書・決算書及び当年度の事業計画書・予算書)
  • 区域を示した図面(住宅地図等に赤色で区域を囲んで表示したもの)
  • 申請者が代表者であることを証する書類(申請者が代表者に選出されたときの総会議事録の写し及び申請者が代表者になることを承諾した承諾書)
  • 代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任の有無を記載した書類(民事保全法に基づく処分の有無)※有の場合のみ
  • 代理人の有無を記載した書類(地方自治法第260条の8及び第260条の10に基づく代理人の有無)※有の場合のみ

認可申請手続きの流れ

 認可申請書類一式が整えば、市民協働課へ提出してください(電子メール・FAXは不可)。認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容などに不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。なお、審査には2週間から1カ月程度かかります。

  • 自治会内部で法人化について話し合い
  • 市民協働課に事前相談、要件を充たした規約案などの作成
  • 総会の開催から申請の意思決定、認可必要事項の議決
  • 申請書類の作成・準備
  • 認可申請書の提出
  • 市民協働課による認可要件審査
  • 市長による認可及び告示

認可地縁団体証明書及び印鑑登録証明書の発行

 認可事務が完了すると地縁団体台帳を作成します。認可地縁団体証明書(台帳の写し)は、団体が所在する各区役所自治推進課に限り請求することができます。
手数料は1通につき200円です。
 また、印鑑登録している団体も同様に、団体が所在する各区役所自治推進課に限り認可地縁団体印鑑登録証明書を請求することができます。手数料は1通につき250円です。

規約や告示された事項に変更があった場合

 認可を受けた後、規約や告示された事項(代表者の住所・氏名・事務所の所在地など)を変更した場合は、それぞれ「規約変更認可申請」・「告示事項変更届出」の手続きが必要です。市長の変更認可・告示がないと、変更された事項や規約内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。変更があった場合は、必ず各区役所自治推進課に申請してください。

1.規約を変更した場合

 以下の書類を提出してください(電子メール・FAXは不可)。書類審査の上、規約変更認可・不認可を文書で通知します。なお、規約の変更内容が、名称・目的・区域・事務所・解散の事由など、告示された事項である場合は、別途「告示事項変更届出」が必要です。

  • 規約変更認可申請書
  • 規約変更の内容及び理由を記載した書類
  • 規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し)

2.告示された事項を変更した場合

 以下の書類を提出してください(電子メール・FAXは不可)(変更があった旨を証する書類は変更内容によって異なるので、詳しくは各区役所自治推進課にご相談ください)。変更のあった事項が認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容などに不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して告示事項変更手続きは完了です。なお、審査には1週間から3週間程度かかります。

  • 告示事項変更届出書
  • 告示された事項に変更があった旨を証する書類(総会議事録の写しなど)

認可の取り消しと解散

1.取り消し

 認可を受けた地縁による団体が以下の1つに該当するとき、市長は認可を取り消すことがあります。

  • 4つの認可要件のうち、そのいずれかを欠くことになったとき
  • 不正な手段により認可を受けたとき

2.解散

 認可を受けた地縁による団体が以下の1つに該当するとき、認可地縁団体は解散します。解散は、市長に対して届出(市長による解散告示)、及び清算に伴う債権申出の公告(官報による公告)手続きが必要です。詳しくは、団体が所在する各区役所自治推進課にご相談ください。

  • 規約に定めた解散事由が発生したとき
  • 破産したとき
  • 認可を取り消されたとき
  • 総構成員の4分の3以上承諾のある総会の決議があったとき(規約に別段の定めがある場合を除く)
  • 構成員が欠亡したとき

その他

1.認可地縁団体の事務

  • 不動産登記等の手続き
     現在、会長や役員の方々の個人あるいは共有の名義になっている不動産等は、自治会名義で不動産登記ができます。不動産登記手続きの詳細は法務局にお問い合わせください。
  • 財産目録の作成と備置義務
     財産目録を作成し、常に事務所に備え置いてください。
  • 構成員名簿の作成と備置義務
     構成員名簿を作成し、常に事務所に備え置くとともに、構成員の変更あるごとに訂正してください。
  • 総会開催の義務
     代表者は、少なくとも毎年1回、構成員の通常総会を開いてください。
  • その他
     代表者及びその他代理人が職務を行うにあたり、他人に加えた損害を賠償する責任があります。

2.認可地縁団体の性格

  • 法律上の権利義務の主体となることができ、法人格を有します。
  • 法人税や消費税、その他税に関する法令の規定は、従前どおり適用されます。法人税法などにおいては公益法人等とみなされ、原則として収益事業のみ課税対象となります(詳しくは税務署等にお問い合わせください)。
  • 「地縁による団体」として認可されたときは、堺市法人諸税課(電話:072-231-9743)及び泉北府税事務所(電話:072-238-7221)に「法人等の設立申告書」を提出する必要があります。なお、法人市民税および法人府民税の均等割については、減免申請書の提出により免除となります。
  • 認可により権利能力を取得した後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりありません。法律上でも公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではありません。また、認可地縁団体が行う活動について、市長は一般的監督権限を持ちません。
  • 正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。
  • 民主的な運営の下に自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはいけません。地縁団体の運営のあり方は、認可の前後によって変わるものではありません。
  • 地方自治法では、認可による地縁団体を特定政党のために利用することは禁止されていますが、構成員個々人が特定政党や政治家を支援することまでも制限するものではありません。

不動産登記の特例制度について

1.特例制度の背景   

 地方自治法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され、過去に自治会員等の名義で登記した不動産で、その後役員等が亡くなり相続人の所在が不明の場合など、所有権移転登記が出来ない不動産について、下記の要件を満たせば認可地縁団体名義で移転登記できるようになりました。

2.改正の概要

 登記名義変更は登記権利者と登記義務者の双方が共同して行うこととなっていますが、地縁団体の所有する不動産の名義変更に限って、登記名義人やその相続人の所在が知れない場合は、市町村長にそれらの者の承諾書に代わる書面を申請することができ、その承諾に代わる書面を登記申請書に添付することにより認可地縁団体単独で所有権保存登記や移転登記をすることができる特例が設けられました。

登記の特例の対象となる要件

●認可地縁団体が、不動産を所有していること。
●認可地縁団体が、当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然 と占有していること。
当該不動産の表題部所有者又は所有者の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者であること。
登記関係者(相続人を含む)の全員又は一部の所在が知れないこと(一人でも所在が知れないと該当)。

4.手続き

●認可地縁団体は、市長に対して上記4要件を証する資料を添えて公告を求める申請を行います。その他、聴聞等の手続きは予定されていません。
●市長は、申請が相当と認めるときは、総務省令の定めによる3カ月以上の公告を行いますその他、聴聞等の手続きは予定されていません。
公告期間中に異議を述べる者がいなければ、登記関係者の承諾があったものとみなさ れ、市長の通知文書によって所有権移転登記や移転登記手続きを進めることができます。
※詳しくは、各区役所自治推進課までお問い合わせください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民協働課
電話:072-228-7405 ファックス:072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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