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地震火災を防ごう

更新日:2021年2月1日

堺市では、直下型地震の「上町断層帯地震」、海溝型地震の「南海トラフ地震」の発生が危惧されています。
地震の発生を防ぐことはできませんが、被害を抑えることは可能です。
もしもの時に備えて、確認してください。

地震が起こったら

地震時の避難行動パターン

津波避難対策について

地震火災について

大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生するおそれがあるため、消防力が不足し消火活動が困難な状態となり、住宅密集地などでは大規模な火災につながる危険性が高くなります。
平成7年に発生した阪神淡路大震災では地震により293件もの火災が発生し、出火原因が判明した139件のうち、過半数の85件は電気関係の出火でした。また、平成23年に発生した東日本大震災では本震の揺れにより111件の火災が発生し、出火原因が判明した108件においても、過半数の58件が電気関係の出火でした。

通電火災について

通電火災とは・・・

地震などの自然災害等による停電が発生した場合、停電が復旧した際の再通電時に発生が懸念される火災をいいます。
このような通電火災が発生した場合、住民が避難所などへ避難しており、出火時の初期消火が行えないといったおそれがあります。

通電火災が発生する主な要因・・・

  • 地震の揺れで転倒した暖房器具が可燃物に接触したまま再通電し、着火する。
  • 転倒した家具の下敷きになり損傷した電化製品の配線などに再通電し、発熱発火する。
  • 落下したカーテンや洗濯物といった可燃物がヒーターに接触した状態で再通電し、着火する。

地震火災、通電火災を防ぐ主なチェックポイント!!

大規模地震火災を防ぐためには、「出火防止対策」・「火災の早期覚知・初期消火対策」・「地域ぐるみの防火対策」が重要です。
地震火災、通電火災を防ぐためのポイントを地震発生前後のフェーズごとに確認してください。

事前の対策

  • 住まいの耐震性を確保する
  • 家具等の転倒防止対策(固定)を行う
  • 感震ブレーカーを設置する
  • ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かない
  • 住宅用消火器等を設置し、使用方法について確認する
  • 住宅用火災警報器(連動型住宅用火災警報器などの付加的な機能を併せ持つ機器)を設置する
  • 地震直後の行動について平時から玄関等に表示し、避難時に確認できるようにする

地震直後の行動

  • 停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く
  • 石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する
  • 避難する時はブレーカーをおとす

地震からしばらくして(電気やガスの復旧、避難からもどったら)

  • ガス機器、電気製品及び石油器具の使用を再開する時は、機器に破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認する
  • 再通電後は、しばらく電化製品に異常(煙、におい)がないか注意を払う

日頃からの対策

  • 自分の地域での地震火災等による影響を把握する
  • 消防団や自主防災組織等へ参加する
  • 地域の防災訓練へ参加するなどし、発生時の対応要領の習熟を図る

地震火災を防ぐポイントをまとめたリーフレットを公開していますので、ご家庭や地域で地震火災対策を確認するときにご活用ください。

火災予防啓発映像 「地震火災~あなたの命を守るために出来る事~」

総務省消防庁では、広く国民に地震発生時における出火防止対策等を周知するため、火災予防啓発映像を作成しホームページで公開していますので、是非ご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省消防庁HP「地震火災~あなたの命を守るために出来る事~」はこちら

映像内容

  • 地震火災発生のメカニズム等を過去の事例をもとに紹介し、対策例として、家具等の転倒防止措置、感震ブレーカーの設置、安全装置付きの暖房器具の使用など、日常での地震火災対策について周知。
  • 地震火災対策に併せて、近年、風水害発生時においても発生が懸念されている通電火災についても対策を周知。

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このページの作成担当

消防局 予防部 予防査察課
電話:072-238-6005 ファックス:072-228-8161
〒590-0976 堺市堺区大浜南町3丁2番5号

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