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堺市
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平成29年第1回堺市教育委員会議事録

更新日:2017年2月6日


開催日

平成29年1月10日(火曜)

場所

市役所本館3階大会議室1

会議種類

定例会

教育長 

石井雅彦教育長

出席委員

内藤早苗委員 大島幸恵委員
河盛幹雄委員 宮本功委員

事務局出席者

大上高司教育次長 山之口公一教育次長
佐小元士総務部長 野村宏之教職員人事部長
外山善正学校教育部長 橘健一地域教育支援部長
浜田昌彦学校管理部長 松井孝中央図書館長
松下廣伸教職員人事課長
寶子英司地域教育振興課長 東孝彦学校指導課長
田中伸五教育政策課長 岩井伸司教育政策課長補佐 
山崎千春教育政策課主査  

署名委員

河盛幹雄委員 宮本功委員

開会宣言

午後2時

石井雅彦教育長

 これより、平成29年第1回教育委員会を開会いたします。
 今期は定例会であります。
 教育政策課長補佐から、諸般の報告をいたします。

岩井伸司教育政策課長補佐

 報告いたします。
 本日の会議には、才村委員が欠席されています。
 事務局におきましては、藤原学校教育部部理事が欠席しております。

石井雅彦教育長

 これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事録署名委員は、会議規則第17条第3項の規定によりまして、教育長において、河盛委員、宮本委員を指名いたします。
 お諮りいたします。さきにお配りいたしました、平成28年第13回教育委員会議事録を承認することに異議ございませんか。 
 異議なしと認めます。よって、議事録は承認されました。

教育長の報告

【教育長の報告】

「議会報告について」

石井雅彦教育長

 それでは、日程に入る前に、私から議会報告をさせていただきます。
 平成28年第5回市議会に上程するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づき、市長から教育委員会に対し意見を求められた議案は7件ございました。このうち6件は平成28年11月14日開催の第12回教育委員会定例会において異議がないといたしまして、1件については、異議がないものとすることについて、教育長に対する事務委任等に関する規則第4条第1項に基づき、11月29日、教育長において臨時に代理し、12月14日開催の定例会でその旨を報告したものです。
 議案等の詳細については、担当部長より説明いたします。

【説   明】
佐小元士教委総務部長長

 各議案と本会議において審議された内容についてご説明申し上げます。
 まず、「議案第120号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、堺市プロポーザル方式による英語教育に関する人材派遣業務事業者選定委員会と、堺市学校職員健康審査会を設置するものです。
 次に、「議案第121号 堺市立学校職員の高齢者部分休業に関する条例」は、堺市立学校園に勤務する高年齢の教職員が、勤務時間の短縮を希望する場合における部分休業の制度を導入するため、高齢者部分休業の承認などの内容を規定する条例を新たに制定するものです。
 次に「議案第122号 堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例」は、堺市立学校に勤務する教職員の給与負担等の権限が本市へ移譲されることに伴い、現行の市費負担教職員に適用している堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の全部について、所要の改正を行うものです。
 次に「議案第123号 府費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例」は、同じく権限移譲に伴い、堺市立学校園に勤務する教職員に対して、堺市職員の分限に関する条例等を適用対象とするため、所要の改正等を行うものです。
 次に「議案第127号 工事請負契約の締結」は、宮園小学校校舎老朽化対策工事の一般競争入札を行いました結果、国誉建設株式会社を落札者と決定し、平成28年10月26日に、4億3,416万円で仮契約を締結したものです。
 次に、「議案第142号 平成28年度堺市一般会計補正予算(第3号)」は、平成28年度一般会計補正予算案のうち、教育費に係るものです。教育委員会が所管する現計予算に係る補正額は、歳入予算が総額26億5,313万円の増額、歳出予算が総額25億8,539万円の増額となっております。繰越明許費については平成28年度中に完了しない事業について、平成29年度に予算を繰り越して使用する場合、地方自治法の規定により繰越明許費の設定が必要となるため、予算計上したものです。債務負担行為は、翌年度以降の事業実施に際し、本年度中に準備行為として契約を行う必要がある場合や複数年契約を行う場合に予算計上するもので、教職員健康診断事業で1,100万円、学校園施設管理事業で3億5,200万円、中学校給食運営事業で、3,200万円を計上したものです。地方債については、地方自治法で上限額等を定める必要があり、国の補正予算への対応に伴い、歳入の市債を増額することから、それに合わせて上限額の設定を変更したものです。
 次に、「議案第149号 平成28年度堺市一般会計補正予算(第4号)」は、職員人件費に係る補正で、歳出予算が総額2,600万円の増額となっております。教育次長以下事務局職員の給与について、本市の人事委員会勧告を踏まえ、給与改定を行い、それに合わせて、特別職の給与も改定するものです。また、大阪府において給与改定を行うことから、本市が人件費を負担している教職員給与についても改定するものです。
 以上7件の議案は、平成28年11月28日及び12月7日の本会議に提案され、12月5日から7日までの大綱質疑後、常任委員会の審査を経て、12月20日の本会議で可決されました。
 議案外では、学力向上、教職員の負担軽減、放課後児童対策事業、学校図書館教育、図書館行政、学校トイレの洋式化、教職員配置、道徳教育、英語教育、府費負担教職員権限移譲等について議論されました。

議事

石井雅彦教育長

 これより日程に入ります。
 お諮りいたします。日程については、通知書のとおりとしたいと思います。これに異議ございませんか。
 異議なしと認めます。

【案   件】

 「日程第1 会期決定について」

石井雅彦教育長

 それでは、「日程第1 会期決定について」を議題とします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日の一日といたしたいと
思います。
 これに異議ございませんか。
 異議なしと認めます。
 よって、今期定例会は、本日の一日と決定いたしました。

【採   決】

 本日一日と決定

【案   件】

「日程第2 報告第1号 堺市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則及び堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部改正について」

石井雅彦教育長

 それでは、「日程第2 報告第1号 堺市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則及び堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部改正について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

【説   明】
松下廣伸教職員人事課長

 報告第1号 堺市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則及び堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部改正についてご説明いたします。
本件は、府費負担教職員に適用されます、大阪府の「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」が、本年1月1日から改正されたことに伴いまして、本市におきましても、関係する教育委員会規則の一部改正を行ったものです。大阪府の条例改正は、育児や介護を行う職員が働きやすい環境整備をさらに進めることを目的とするものでありますが、中でも今回新たに、親族の介護をする職員について勤務時間を短縮する介護時間制度が設けられました。
 今般の教育委員会規則の改正により、府費負担教職員の介護時間につきましては、所属校の校長において処理させることとするとともに、市費負担教職員についても、同様に取り扱うものといたしました。
 なお、本件につきましては、教育委員会の議決事項でありますが、教育委員会の会議を開く暇がなかったため、平成28年12月28日、教育長において臨時に代理いたしましたので、本教育委員会定例会において報告し、承認を求めるものであります。

大島幸恵委員

 「教職員の介護時間については、所属校の校長において処理させる」とはどういった意味なのでしょうか。

松下廣伸教職員人事課長

 所属校の校長と当該教職員が相談の上、どのように勤務時間を短縮するかを決定し、所定の処理をするという意味でございます。

大島幸恵委員

 新しい制度ですので、前例もないと思いますが、1日につき2時間以内ということは、担任の先生が午後からいなくなったりすることがあるのでしょうか。

松下廣伸教職員人事課長

 本制度は勤務時間の開始または終わりの時間の部分を1日につき最大2時間以内、15分単位で短縮できるものですので、そういった例も考えられます。

大島幸恵委員

 保護者の立場からだと、担任の先生が途中からいなくなると不安に思うこともあるのではないかと思います。ですが、高齢化社会で、どこの家庭でも介護が必要な状態が出てきているので、保護者も介護という理由があって先生が帰られるということであれば納得されると思います。保護者に事情を説明して納得を得て、先生も気兼ねなく介護の時間が取れるような体制を整えていただきたいです。

野村宏之教職員人事部長

 本制度が設けられた背景には、育児や介護を行う教職員が増えてきたことがあります。本制度の介護時間は、恒常的に勤務時間を短縮するものではなく、介護の時間が必要なときに、勤務時間を短縮するものです。また、介護が長期間に及び、教育上支障が出てくることが考えられる場合は、介護休暇制度を活用し、休暇取得中は代替教員を派遣することで教育活動に支障が出ないようにしてまいります。介護時間のほか、育児などでも勤務時間を短縮できる制度がありますが、現在、各学校で教育活動に支障が出ているといったことは聞いていない状態です。本制度について周知するとともに、教職員が本制度を利用する際には、各学校で教育活動に支障が出ないよう配慮してまいります。

内藤早苗委員

 前回の教育委員会定例会で、女性管理職の登用の推進ということが出ましたが、こういった制度をうまく運用できるかが女性管理職の登用の推進につながってくるのではないかと思いますので、配慮をお願いしたいです。また、大阪府の条例改正をふまえた介護時間についての規則改正とのことですが、4月の権限移譲後も同じ内容の制度はあるのでしょうか。

野村宏之教職員人事部長

 介護時間の制度は、市にも同じ内容の制度が導入されており、4月以降はこの市の制度が適用されることになります。また、女性管理職の登用の推進については、本制度をはじめ、出産・育児の後、女性の教職員が職場に戻りやすいようにするなど様々な配慮を考えてまいります。

石井雅彦教育長

 本件については、原案のとおり承認することに異議ありませんか。
 異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり承認されました。

【採   決】

 承認

【案   件】

「日程第3 議案第1号 堺市立美原こども館管理運営規則の一部改正について」

石井雅彦教育長

 それでは、「日程第3 議案第1号 堺市立美原こども館管理運営規則の一部改正について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

【説   明】
寶子英司地域教育振興課長

 議案第1号、堺市立美原こども館管理運営規則の一部改正について、ご説明いたします。
本改正は、堺市放課後児童対策事業を利用する児童の保護者ニーズをふまえてその実施日を拡充するため、当該事業の用に専ら供する部屋を使用することができない日について、夏季休業をなくし、年末年始の期間を短縮するものでございます。具体的な改正点につきましては、部屋を使用することができない日について、日曜日、祝日、8月12日から同月16日までの日、12月28日から翌年の1月5日までとしていたところを、日曜日、祝日、12月29日から翌年の1月3日までに変更するものです。
なお、施行については平成29年4月1日からとします。

内藤早苗委員

 改正に至った理由をご説明いただけますか。

橘健一地域教育支援部長

 放課後児童対策事業を利用されている保護者の方から、お盆休みや年末年始について、仕事があって家にいることができないため、実施日を拡充してほしいという旨の強い要望があったため、公立保育所の実施日と合わせる形で改正することとしたものです。

大上高司教育次長(管理担当)

 放課後児童対策事業につきましては、市全体として、4月1日からお盆休みをなくし、年末年始の休みを12月29日から翌年の1月3日までに変更します。美原区以外は各学校園で放課後児童対策事業を実施していますが、美原区は美原こども館で事業を実施しているため、市全体の変更に合わせて同館の管理運営規則の改正を行うものです。

大島幸恵委員

 かつて、この事業を利用していたときは、お盆休みもあり、年末年始の休みも長くて大変でした。今回のように最近の家庭の事情に合わせて、ますます改善していっていただくことを望みます。

石井雅彦教育長

 本件については、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
 異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。

【採   決】

 可決

【案   件】

「日程第4 議案第2号 平成29年度全国学力・学習状況調査への参加について」

石井雅彦教育長

それでは、「日程第4 議案第2号 平成29年度全国学力・学習状況調査への参加について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

【説   明】
外山善正学校教育部長

 議案第2号 平成29年度全国学力・学習状況調査への参加について、ご説明いたします。
 本件は平成29年度全国学力・学習状況調査への参加について上程するものです。
 本調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、小学校6年生と中学校3年生を対象に、全国的な児童生徒の学力や学習状況について、把握・分析し、施策の成果と課題を検証し、改善を図るとともに、検証改善にむけた取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、また学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること等を目的として、平成29年4月18日、火曜日に悉皆調査として実施するものです。
  調査内容としては、小学校は国語・算数と児童質問紙調査、中学校は国語・数学と生徒質問紙調査となっております。
  前回調査との主な変更点は、まず、調査結果について、従来から公表している都道府県の結果に加え、指定都市の調査結果を文部科学省が公表することになります。次に、調査結果の活用につきまして、文部科学省が個票データ等を大学等の研究者や国等の行政機関の職員に貸与できるようになります。さらに、各学校において、各学校の設置管理者の判断において、保護者の同意を得るなどした場合には、小学校調査の結果を中学校と情報共有することができるようになります。また、調査の対象に公立大学法人が設置する学校を追加することになっております。なお、文部科学省から別途、児童生徒の家庭における状況、保護者の教育に関する考え方等に関する調査を無作為抽出で実施する旨の通知がございました。
 事務局といたしましては、国が義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な調査を実施すること、調査結果を公表し、また、調査結果の個票データ等を児童生徒個人、学校、設置管理者の特定につながらないよう配慮した上で大学等の研究者や国等の行政機関の職員に貸与し、学校教育の改善・充実に役立てることは有意義であり、本市の教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることができることから、本調査に参加したいと考えております。

大島幸恵委員

 堺市では、全国学力・学習状況調査、大阪府チャレンジテスト、「子どもがのびる」学びの診断と、テストが非常にたくさんあるので、昨年度一覧にして保護者に周知していただきました。今年度作成していただく一覧については、どういった目的でこれらのテストを行っていて、どのように活用されるのかが保護者の方に分かるように、今回の全国学力・学習状況調査の内容がどういうもので、どういった影響がある、もしくはないのかについて、表記を工夫して、保護者の方に周知をお願いします。また、変更点にある、小学校調査の結果を中学校に送付することは、小学校と中学校の教育の連携という意味でも有意義だと思いますが、どういったデータを送付するのか、ご説明いただけますか。

外山善正学校教育部長

 昨年度作成した一覧に、全国学力・学習状況調査、大阪府チャレンジテスト、「子どもがのびる」学びの診断それぞれの目的や目標等について追記して、今年度、保護者の方へ周知してまいります。また、小学校から中学校に送付するデータについてですが、文部科学省も詳細は明らかにしておりません。今後、文部科学省からデータの提供方法が明らかにされ次第、ご報告いたします。情報公開という視点では、市政情報課や広報課等とも連携して対応について検討してまいります。

河盛幹雄委員

 今回の変更点に、調査結果の個票データ等を大学等の研究者や国等の行政機関の職員に貸与することになったとあります。調査結果を様々なことに活用するのはよいことだと思いますが、広く貸与し活用されればされるほど、個人情報の管理について懸念があります。また、調査結果データについて、これまでになかった解釈や活用のされ方をして、堺市の名誉が傷つけられるような発表をされてしまうのではないかという心配があります。データの管理、データの活用の仕方や発表のされ方については、文部科学省で厳格に管理されるよう要望をお願いしたいです。

外山善正学校教育部長

 堺市では、全国学力・学習状況調査が始まったときに、個人情報保護の観点から記名式ではなく、学校ごとにランダムに個人に番号を振って、個人名が文部科学省にわからないようなシステムを提案し、そのシステムが採用されています。そのため、文部科学省にある調査結果データは個人名が特定できない情報となっています。また、データの活用については、文部科学省でガイドラインを定める予定であると聞いております。堺市からも文部科学省に対して、データの管理、データの活用の仕方や発表のされ方について注意喚起をしてまいります。

宮本功委員

 今回の変更点に小学校調査の結果を中学校に送付とありますが、調査の結果を小学校と中学校とで共有して今後の教育の改善等に生かすのは当然だと思います。ただ、この言葉だけを見ると、個人の成績が中学校に送られていくような、また、このテストの結果が何かに影響を与えるような誤解を招く恐れがあると思うので、周知されるときは、保護者の方が読んだときにどう感じられるかという視点で、表現に配慮していただきたいです。

外山善正学校教育部長

 これまで堺市は、小学校全体の調査結果データを校区の中学校と共有するということを行ってきました。保護者の方に周知する際は、児童個人の成績の情報が中学校に送られるといった誤解を与えないように配慮した表現にしてまいります。

内藤早苗委員

 全国学力・学習状況調査に参加するのは反対ではないのですが、公表や情報提供の範囲が少しずつ広がってきていることが気になります。文部科学省からガイドラインが出ましたら、堺市として、情報提供する必要があるのか、目的は何なのか、どんな形で情報提供するのかといったことを整理して、堺市として、この部分は実施するけれど、この部分は実施しないという方針を決めて、その方針を市民の方にわかりやすく説明できるようにしなければならないと思います。

外山善正学校教育部長

 文部科学省からガイドラインが明らかになった時点で教育委員の皆さまにご報告し、ご意見をうかがいながら、情報提供等の方針について検討してまいりたいと考えております。

石井雅彦教育長

 今回の議案は全国学力・学習状況調査に参加するかという内容の議案ですが、委員の皆さんからは、個人情報保護や調査結果データの活用方法について意見をいただきました。この点については、課題であると思っておりますので、調査結果データの取扱については、今後の国の動向もふまえて教育委員の皆さんと議論していきたいと考えております。

石井雅彦教育長

 本件については、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
 異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。

【採   決】

 可決

閉会宣言

午後2時40分

石井雅彦教育長

 以上で今期定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。
 これをもって、平成29年第1回教育委員会を閉会いたします。

このページの作成担当

教育委員会事務局 総務部 教育政策課
電話:072-228-7925 ファックス:072-228-7890
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館10階

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