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令和4年度「のびのびルーム」の年度途中(夏季休業等)からの利用申込について

更新日:2022年1月28日

こちらのページでは、「放課後児童対策事業(のびのびルーム)」を年度途中(夏季休業等)からご利用の方向けに、制度や申込の方法についてご案内しています。
なお、令和4年4月1日からご利用の場合の申込方法や、利用中止等の手続については、こちらのページからご確認ください。
制度、申込方法のうち、いずれかご覧になりたい項目を選択してください(該当箇所に移動します)。

※こちらから冊子版でもご確認いただけます。(PDF:1,280KB)

制度について
申込方法について(申込書類等のダウンロード含む)

制度について

放課後等における児童の健全育成と子育て支援を図るため、小学校の余裕教室等を活用して、小学生の児童を対象に、放課後等における児童一人ひとりの安全確保を図り、主に集団による遊びやスポーツ活動等を行うことで、自主性・社会性・協調性を養うことを目的に開設します。

利用の対象

1年生から6年生までの児童(保護者が就労等により昼間家庭にいない児童が優先)
※ただし、新湊・東深井・福泉の各小学校については1年生・2年生・3年生のみ
→上記の各小学校に在籍又は小学校区に在住の4年生・5年生・6年生については、こちらのページをご覧下さい。

開設日及び
開設時間

月曜日から金曜日 → 放課後から午後6時30分まで
土曜日や長期休業中→ 午前8時から午後6時30分まで
※利用時間延長制度利用者のみ、午後7時まで時間延長可能(月単位で受付)

休室日

日曜日
祝休日
12月29日から1月3日まで

保護者負担金
  • 負担金月額8,000円(日割なし、減額・免除制度あり)
  • 利用時間延長制度負担金月額1,000円(通常負担金に加算、日割なし、減額・免除制度あり)
  • 間食代月額2,000円
  • 保険料年額800円(日割なし。また、同年度中に、退室し再度利用される場合も有効。ご利用にあたり加入いただくスポーツ安全保険のしおりはこちらからご確認ください。(PDF:767KB)

※間食代・保険料については減額・免除制度なし

負担金の減額・免除制度

負担金額が全額免除もしくは半額減額となるのは、減額・免除申請をした上で、以下の条件に該当する世帯です。
(1)生活保護法による被保護世帯⇒全額免除
(2)市町村民税非課税世帯⇒全額免除
(3)市町村民税のうち、均等割額のみ負担する世帯⇒半額減額
【注意事項】
・最新の課税状況で審査します。
・一部負担金の減額・免除の決定は、減額・免除申請の翌月分からとなります。
・保護者の離婚・失業等の特別な理由により、市民税非課税世帯等と同等となる場合や、令和4年度が市民税非課税世帯等となる場合はご相談ください。

定員

あり(各小学校区により異なります)。定員を超えた場合は待機となります。
なお、待機となる場合、隣接する校区のルームを利用できる場合がありますのでお問い合わせください。

その他

原則お迎えが必要
(土曜日や長期休業中等は送り迎えが必要)

申込方法について

申込期間

令和4年3月28日(月曜)以降で、利用開始希望日の前月の初日から同希望日を起算日として6開庁日前まで<必着>
(例)令和4年7月21日から利用希望の場合は6月1日から7月13日まで
※同日に受け付けた申込の中で、先着順ではなく、優先順位に沿って入室順位を決定

注意事項

・同日に受け付けた申込の中で、先着順ではなく、以下の優先順位に沿って入室順位を決定します(同じ優先順位となった場合は抽選)。
定員を超過した場合は、待機となります(待機順位は別途通知します)。

<優先順位(各順位内では低学年の児童が優先)>
(1)1~3年生のひとり親世帯で、昼間、就労等により保護者が家庭にいない児童
(2)1~3年生で、昼間、就労等により保護者(全ての)が家庭にいない児童
(3)4~6年生のひとり親世帯で、昼間、就労等により保護者が家庭にいない児童
(4)4~6年生で、昼間、就労等により保護者(全ての)が家庭にいない児童

(5)昼間、保護者(いずれかでも)が家庭にいる児童

・申込みを受け付けてから入室されるまでには一週間程度の時間を頂いています。ただし、児童の状況等の理由で、利用をお待ちいただくことがあります。

申込方法

インターネット上で電子申請、または、申込書類を郵送または持参して申込みすることができます。

以下のうち、どちらか希望する方法を選択してください(申込方法の詳細に移動します)。

インターネット上で申込する場合

(1)下記のリンク(※)から「堺市電子申請システム」にアクセスしてください(24時間受付)。

(2)利用者登録をしてください(登録済の場合は不要です)。

※「堺市電子申請システム」は令和3年4月1日にリニューアルされたため、それ以前に利用者登録をされていた場合は再度登録が必要です。

(3)表示された手続きにて必要事項を入力し、申込を完了させてください。

なお、下記の就労証明書等の添付書類についても、電子申請をする際に添付可能です。後日提出する場合の方法や期限等については、下記の「添付書類」の箇所に記載の内容や申込完了後に届くメールを参照してください。

(4)登録しているメールアドレスに、手続が完了した旨のメールが届いているか確認してください。なお、(2)の利用者登録が完了した旨のメールだけではなく、その後に(3)の手続が完了した旨のメールも届いているかどうか確認してください。

(※)「堺市電子申請システム」へはこちらからアクセスしてください。

添付書類

該当する場合のみ提出

(保護者就労等世帯)
〇就労証明書(PDF(PDF:327KB)/EXCEL(エクセル:41KB)
・全ての就労している保護者分をご提出ください。
・以下の1と2の両方の要件を満たす場合、保育所の入所申請で提出する就労証明書など、他の様式のコピーでも可能です。
その場合は提出する様式に、利用児童の(1)小学校名、(2)新学年、(3)氏名の3点を追記してください。

  1. 就労証明書であれば、別紙の様式の内容が漏れなく含まれていること(一例として、堺市の認定こども園・保育所等に係る、堺市保健福祉総合センター所長宛のものなど)
  2. 発行日が、申込書を提出、または電子申請する日の4カ月以内のものであること

・保護者の疾病・就学及び親族の介護等の理由で利用を希望される方は、就労証明書の代わりに、そのことを証明する診断書や在学証明書等の写しを提出してください。
・就労証明書等の証明書類が申込期間内に提出できない場合(就労予定含む)は後日速やかに、放課後子ども支援課に郵送または持参にて提出してください(待機が発生する場合、ご案内の順番に影響します)。

・就労証明書等の記載事項について、雇用主(事業主)へ確認する場合があります。

・就労証明書等の無断作成や改変を行ったときには、利用承認決定の取消となる場合があります。また、有印私文書偽造罪、有印私文書変造罪又は私電磁的記録不正作出罪などの犯罪が成立する場合があります。
・就労証明書等は、押印の代替として、事業者等から就労証明書等の電子媒体を受信した際のメール画面等(発行者の所属・氏名が確認できるものに限る)を併せて提出する場合には、押印の必要はありません。

・提出した後に、就労等の状況が変わった場合は、放課後子ども支援課までご連絡ください。

(減額免除申請する世帯で、下記の内容に該当する場合)
〇課税証明書等
・減額免除申請する世帯で、下記の1または2に該当する場合は、課税証明書類(※)の提出が必要です。
1.令和4年5月31日までに申請する方で、令和3年1月1日時点で住民票の住所が堺市以外の場合
⇒その市町村長が証明する、令和3年度分の課税証明書類
2.令和4年6月1日以後に申請する方で、令和4年1月1日時点で住民票の住所が堺市以外の場合
⇒その市町村長が証明する、令和4年度分の課税証明書類
(※課税証明書類の裏面には、以下の情報を記入してください。(1)保護者氏名、(2)保護者電話番号、(3)小学校名、(4)児童氏名、学年)

就労証明書については、のびのびルーム、堺市役所でも配布しています。

詳細はこちらからご確認ください。

申込書類を郵送または持参して申込する場合

以下の申込書類を記入し、郵送または持参にて放課後子ども支援課まで提出してください。

提出先

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 放課後子ども支援課
堺市役所 高層館11階北側 午前9時~午後5時30分(土曜・日曜・祝休日・年末年始除く)
※各区役所では受付けできませんのでご注意ください。

申込書類

全世帯提出

利用申込書(PDF:944KB)

該当する場合のみ提出

(内容をご確認いただいた上で、該当する項目がある場合)
児童状況調査票(PDF:556KB)

(保護者就労等世帯)
〇就労証明書(PDF(PDF:327KB)/EXCEL(エクセル:41KB)
・全ての就労している保護者分をご提出ください。
・以下の1と2の両方の要件を満たす場合、保育所の入所申請で提出する就労証明書など、他の様式のコピーでも可能です。
その場合は提出する様式に、利用児童の(1)小学校名、(2)新学年、(3)氏名の3点を追記してください。

  1. 就労証明書であれば、別紙の様式の内容が漏れなく含まれていること(一例として、堺市の認定こども園・保育所等に係る、堺市保健福祉総合センター所長宛のものなど)
  2. 発行日が、申込書を提出、または電子申請する日の4カ月以内のものであること

・保護者の疾病・就学及び親族の介護等の理由で利用を希望される方は、就労証明書の代わりに、そのことを証明する診断書や在学証明書等の写しを提出してください。
・就労証明書等の証明書類が申込期間内に提出できない場合(就労予定含む)は後日速やかに、放課後子ども支援課に郵送または持参にて提出してください(待機が発生する場合、ご案内の順番に影響します)。
・就労証明書等の記載事項について、雇用主(事業主)へ確認する場合があります。
・就労証明書等の無断作成や改変を行ったときには、利用承認決定の取消となる場合があります。また、有印私文書偽造罪、有印私文書変造罪又は私電磁的記録不正作出罪などの犯罪が成立する場合があります。
・就労証明書等は、押印の代替として、事業者等から就労証明書等の電子媒体を受信した際のメール画面等(発行者の所属・氏名が確認できるものに限る)を併せて提出する場合には、押印の必要はありません。
・提出した後に、就労等の状況が変わった場合は、放課後子ども支援課までご連絡ください。

(減額免除申請する世帯で、下記の内容に該当する場合
〇課税証明書等
・減額免除申請する世帯で、下記の1または2に該当する場合は、課税証明書類(※)の提出が必要です。
1.令和4年5月31日までに申請する方で、令和3年1月1日時点で住民票の住所が堺市以外の場合
⇒その市町村長が証明する、令和3年度分の課税証明書類
2.令和4年6月1日以後に申請する方で、令和4年1月1日時点で住民票の住所が堺市以外の場合
⇒その市町村長が証明する、令和4年度分の課税証明書類
(※課税証明書類の裏面には、以下の情報を記入してください。(1)保護者氏名、(2)保護者電話番号、(3)小学校名、(4)児童氏名、学年)

利用申込書、児童状況調査票、就労証明書については、のびのびルーム、堺市役所でも配布しています。

詳細はこちらからご確認ください。

申込書類の配布について

下記のとおり申込書類を配布していますので、必要に応じて取得してください。

配布場所

1.各小学校内のびのびルーム実施教室(日曜、祝日、12/29~1/3を除く)
(平尾、美原北小学校区のみ、各小学校区内のこども館内)

月曜日から金曜日の午後3時から午後6時30分まで
土曜日、長期休業中の午前8時から午後6時30分まで

2.堺市役所 放課後子ども支援課(堺市役所高層館11階 北側)

月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分まで(祝日、12/29~1/3を除く)
※各区役所では配布していません。

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このページの作成担当

教育委員会事務局 地域教育支援部 放課後子ども支援課

電話番号:072-228-7491

ファクス:072-228-7009

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館11階

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