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指定障害児通所支援事業者の指定の取消しについて

更新日:2017年12月21日

児童福祉法(以下「法」という。)の規定により、平成29年12月21日付けで、次のとおり指定障害児通所支援事業者の指定の取消しの処分を行いました。

1. 処分対象事業者

(1)法人名   株式会社ファースト・ペングイン
(2)代表者   代表取締役 中村 美保
(3)法人所在地 大阪府大阪狭山市半田6丁目1171番地の1

2. 対象事業所名称及び所在地

(1)事業所名称   デイサービス テンダー深阪
(2)所在地   堺市南区深阪南182
(3)事業の種類  児童発達支援・放課後等デイサービス
(4)事業開始年月日 平成29年5月1日

3.処分内容

指定の取消し

4. 処分の理由及び根拠法令

  • 基準違反【法第21条の5の23第1項第4号】

平成29年5月から平成29年9月まで児童発達支援管理責任者が常勤で配置されておらず、かつ児童指導員及び保育士の配置についても、1人の常勤及び合計2人以上の配置がされておらず、人員基準を満たしていなかった。個別支援計画も作成はしておらず、利用者に対する支援内容などの検討がない状態で支援が行われていた。当該事業所には利用児のケースファイル、業務日誌などの支援記録等が一切なかった。

  • 障害児通所給付費の不正請求【法第21条の5の23第1項第5号】

人員配置基準を満たしていないにもかかわらず、人員欠如減算を行わず、かつ児童発達支援管理責任者専任加算及び児童指導員等配置加算を加え、また、個別支援計画を作成していないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を行わず、障害児通所給付費を請求し、受領していた。(平成29年5月から7月までのサービス提供分)

  • 不正の手段による指定【法第21条の5の23第1項第8号】

(1)児童発達支援管理責任者としての要件である実務経験を満たさない者を配置し指定申請を行い、不正に指定を受けた。
(2)人員基準上必要である専任かつ常勤の児童発達支援管理責任者1人、児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者2人(1人は常勤かつ1人は児童指導員又は保育士)について、基準を満たす勤務が見込めない者を配置し指定申請を行い、不正に指定を受けた。

5.経済上の措置

平成29年5月から7月までのすべてのサービス提供分について、不正に請求し受領していた障害児通所給付費を返還させるほか、法第57条の2第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た額を加算し支払わせる。
返還金合計 ¥48,293円(平成29年12月8日収納済)
内訳 不正請求額34,495円 加算額13,798円

6.行政処分(指定の取消し)による法人への影響

株式会社ファースト・ペングインは、指定の取消しの日から起算して5年を経過しない間は指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができない。また、欠格事由に該当する者が役員である法人及び管理者である事業所は、指定の取消しの日から起算して5年を経過しない間は指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができない。【法第21条の5の15第2項第6号】

欠格事由に該当する者

代表取締役 中村 美保

管理者 橋本 悦子

※参考【根拠法令-児童福祉法(抜粋)】

第二十一条の五の二十三 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一~三 (略)
四 指定障害児通所支援事業者が、第二十一条の五の十八第二項の都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定通所支援の事業の運営をすることができなくなったとき。
五 障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があつたとき。
六~七 (略)
八 指定障害児通所支援事業者が、不正の手段により第二十一条の五の三第一項の指定を受けたとき。
九~十二(略)
(2) (略)

第二十一条の五の十八 指定障害児事業者等は、都道府県の条例で定める基準に従い、当該指定に係る障害児通所支援事業所又は指定発達支援医療機関ごとに、当該指定通所支援に従事する従業者を有しなければならない。
(2) 指定障害児事業者等は、都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に従い、指定通所支援を提供しなければならない。
(3)~(4) (略) 

第二十一条の五の十五 第二十一条の五の三第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、障害児通所支援事業を行う者の申請により、障害児通所支援の種類及び障害児通所支援事業を行う事業所(以下「障害児通所支援事業所」という。)ごとに行う。
(2) 都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次の各号(医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第七号を除く。)のいずれかに該当するときは、指定障害児通所支援事業者の指定をしてはならない。
一~五 (略)
六 申請者が、第二十一条の五の二十三第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員又はその障害児通所支援事業所を管理する者その他の政令で定める使用人(以下この条及び第二十一条の五の二十三第一項第十一号において「役員等」という。)であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定障害児通所支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定障害児通所支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害児通所支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
七~一四 (略)

第五十七条の二 市町村は、偽りその他不正の手段により障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費若しくは肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費(以下この章において「障害児通所給付費等」という。)の支給を受けた者があるときは、その者から、その障害児通所給付費等の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
(2) 市町村は、指定障害児通所支援事業者等又は指定障害児相談支援事業者が、偽りその他不正の行為により障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費の支給を受けたときは、当該指定障害児通所支援事業者等又は指定障害児相談支援事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。
(3)~(6) (略)

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
電話:072-228-7331 ファックス:072-228-8341
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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