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指定障害児通所支援事業者の指定の一部の効力の停止について

更新日:2017年12月21日

児童福祉法(以下「法」という。)の規定により、平成29年12月21日付けで、次のとおり指定障害児通所支援事業者の指定の一部の効力の停止の処分を行いました。

1.処分対象事業者

(1)法人名   ぴゅあすまいる合同会社 
(2)代表者   代表社員 長田 直子
(3)法人所在地 堺市中区大野芝町213番地19

2.対象事業所名称及び所在地


(1)事業所名称   すまいるガーデン
(2)所在地   堺市中区土塔町144番地6
(3)事業の種類   児童発達支援・放課後等デイサービス
(4)事業開始年月日  平成25年9月1日

(1)事業所名称   ぴゅあガーデン
(2)所在地   堺市中区大野芝町213番地19
(3)事業の種類   児童発達支援・放課後等デイサービス
(4)事業開始年月日  平成28年10月1日

3.処分内容

3カ月間の指定の一部の効力の停止
(平成29年12月22日から平成30年3月21日までの3カ月間の新規受入停止)

4.処分の理由及び根拠法令

(1)すまいるガーデン
【基準違反】法第21条の5の23第1項第4号
平成29年1月から同年8月までの間、同法人が運営する別事業所の従業者が支援を行っていた。
【不正請求】法第21条の5の23第1項第5号

  • 平成28年12月及び平成29年1月から同年5月までの間、過去3月間の利用人数の平均が13(定員に3を加えた数)を超過しているにもかかわらず、減算せず給付費を請求し受領していた。
  • 平成29年1月から同年7月までの間、1日の利用人数が定員の100分の150を超過している日について、減算せず給付費を請求し受領していた。
  • 欠席時対応加算について、記録がなく請求できない障害児通所給付費を不正に請求し、受領していた。

(2)ぴゅあガーデン
【基準違反】法第21条の5の23第1項第3号及び第4号
平成29年1月から同年8月までの間、法所定の人員を配置せず、かつ、支援を提供していなかったことから、法所定の基準に従って適正な指定通所支援の事業の運営をすることができなかった。
【不正請求】法第21条の5の23第1項第5号
平成29年1月から同年8月までの間、法所定の人員を配置せず、かつ、当該事業所を開所せず、当該事業所において支援を行っていないにもかかわらず、これを支援を行っていたように装うことを目的として、当該事業所で支援を行ったように実績記録等を作成し、障害児通所給付費を不正に請求し、受領していた。

5.経済上の措置

平成29年1月から7月までのサービス提供分について、不正に請求し受領していた障害児通所給付費を返還させるほか、法第57条の2第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た額を加算し支払わせる。
返還金合計 ¥6,511,494円 (平成29年12月7日収納済)
【内訳】 
(すまいるガーデン)
平成29年1月~7月サービス提供分(定員超過にかかる減算及び欠席時対応加算返金)
不正請求額 2,525,889円
加算額   1,010,356円
合計:3,536,245円
(ぴゅあガーデン)
平成29年1月~7月サービス提供分全額
不正請求額 2,125,178円
加算額    850,071円
合計:2,975,249円

※参考【根拠法令-児童福祉法(抜粋)】

第二十一条の五の二十三 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一~二 (略)
三 指定障害児通所支援事業者が、当該指定に係る障害児通所支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第二十一条の五の十八第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。
四 指定障害児通所支援事業者が、第二十一条の五の十八第二項の都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定通所支援の事業の運営をすることができなくなったとき。
五 障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があつたとき。
六~十二(略)
(2) (略)

第二十一条の五の十八 指定障害児事業者等は、都道府県の条例で定める基準に従い、当該指定に係る障害児通所支援事業所又は指定発達支援医療機関ごとに、当該指定通所支援に従事する従業者を有しなければならない。
(2) 指定障害児事業者等は、都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に従い、指定通所支援を提供しなければならない。
(3)~(4) (略) 

第五十七条の二 市町村は、偽りその他不正の手段により障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費若しくは肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費(以下この章において「障害児通所給付費等」という。)の支給を受けた者があるときは、その者から、その障害児通所給付費等の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
(2) 市町村は、指定障害児通所支援事業者等又は指定障害児相談支援事業者が、偽りその他不正の行為により障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費の支給を受けたときは、当該指定障害児通所支援事業者等又は指定障害児相談支援事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。
(3)~(6) (略)

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
電話:072-228-7331 ファックス:072-228-8341
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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