特定不妊治療費の助成制度について（令和3年度の申請期限を延長しました。）

次の要件をすべて満たす方が対象です。
(1)特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
(2)指定医療機関で治療を受けた方（指定医療機関の一覧はこちら）
(3)次にあげる治療法でないこと
　（ア）夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
　（イ）代理母（夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。）
　（ウ）借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。）
(4)堺市内に住民登録がされている夫婦(事実婚を含む。）
(5)堺市又は都道府県、堺市以外の政令指定都市もしくは中核市が実施する特定不妊治療費の助成を受けた回数が、助成回数の上限に達していないこと。
(6)1回の治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること。
※（コロナ特例）令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳（生年月日が昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで）の方で、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方は、1回の治療開始日時点の妻の年齢が「44歳未満」まで対象となります。ただし、事実婚の方、従来の所得制限（所得の合計額が夫婦合算で730万円）を超えている方は対象外です。

（1）特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）
　※採卵に至らず治療を中止した場合は、助成の対象になりません。
　※入院費、食事代、文書料等の直接治療に関係のない費用及び凍結された精子、卵子、受精胚の管理料（保存料）は助成の対象になりません。
　（助成の対象となる治療の範囲はこちら（PDF：74KB））
（2）特定不妊治療に至る過程において、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）

(1)1回の治療につき、治療ステージ（PDF：74KB）C及びFは10万円まで、治療ステージ（PDF：74KB）A、B、D、Eは30万円まで助成します。
(2)特定不妊治療に至る過程における男性不妊治療（治療ステージCを除く）は、1回の治療につき、30万円まで助成します。
※「1回の治療」とは採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また、以前に行なった体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。

《初回助成申請またはリセット後最初の助成申請の治療開始時点の妻の年齢》
40歳未満の方　　　　　 ⇒　　妻が43歳になるまでに6回
40歳以上43歳未満の方　⇒　　妻が43歳になるまでに3回
※出産等により回数はリセットされます。
※他自治体での助成も含まれます。
※（コロナ特例）令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳（生年月日が昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで）の方で、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方は、初回助成の治療開始時点の妻の年齢が「41歳未満」となる場合、妻が43歳になるまでに通算6回となります。ただし、事実婚の方、従来の所得制限（所得の合計額が夫婦合算で730万円）を超えている方は対象外です。

• 堺市特定不妊治療費助成申請書（PDF：91KB）　（記入例（PDF：150KB））　（注意事項）
• 堺市特定不妊治療費助成事業に係る受診等証明書（PDF：119KB）（様式第2－1号）
• 特定不妊治療に要した費用の領収書
• 夫婦の住民票（続柄・住民日の記載のあるもの）

　※1　申請日から3カ月以内に発行されたもの。
　※2　前回の助成申請で、今回の申請日から3カ月以内に発行された住民票をすでに提出しており、かつ、内容に変更がない場合は、省略可能。
　※3　夫婦が別世帯の場合はそれぞれの住民票と戸籍謄本又は戸籍抄本等
　

特定不妊治療に至る過程における男性不妊を行う場合

• 堺市特定不妊治療費助成事業に係る受診等証明書（男性不妊治療用）（PDF：73KB）（様式第2－2号）

　※4 男性不妊治療の指定医療機関（手術により精子の採取を行う医療機関）として、指定を受けている医療機関で治療を受ける必要があります。堺市内には、現在、男性不妊治療の指定医療機関はありませんが、堺市外の他の自治体が指定した医療機関で受けた治療について、助成の対象となります。
　※5 特定不妊と男性不妊の両方の指定を受けている医療機関により、様式第2－1号の受診等証明書に男性不妊治療について併記している場合は不要です。

リセットする場合
【出産による場合】

• 夫婦の住民票で確認できない場合は戸籍謄本など出生に至った事実が確認できる書類

【妊娠12週以降の死産の場合】

• 死産届の写し、死産証書など

事実婚である場合

• 両人の戸籍謄本
• 両人の住民票
• 事実婚関係に関する申立書（PDF：67KB）

　※6　妊娠した場合は、夫となる方が出生した子どもについて認知を行う意向があることが前提となります。