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特定不妊治療費の助成制度について(令和3年度の申請期限を延長しました。)

更新日:2022年3月30日

申請期限の延長について(令和3年度分)

治療終了日が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの期間内である場合は、令和4年6月末日まで延長します。
※「治療終了日」とは1回の治療についての終了日です。複数回にわたり治療を継続して実施している場合でも医師による妊娠の(成否)確認又は1回の治療の中止を決定した日です。
※期限間際の申請が大変多くなる傾向があります。できるだけ早く申請してください。
※期限を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。

助成制度概要

助成上限額 1回(治療ステージABDE) 30万円
1回(治療ステージCF) 10万円
男性不妊治療1回 30万円
助成回数

助成回数の基準
(妻の年齢の考え方)

「初回助成」または
「リセット後最初助成」
治療開始時点の妻の年齢

40歳未満 1子ごとに6回まで
40歳以上43歳未満 1子ごとに3回まで
対象者 夫婦(事実婚を含む)
対象年齢(1回の治療開始時点) 妻の年齢が43歳未満

助成制度について

対象者

次の要件をすべて満たす方が対象です。
(1)特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
(2)指定医療機関で治療を受けた方(指定医療機関の一覧はこちら
(3)次にあげる治療法でないこと
 (ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
 (イ)代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
 (ウ)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
(4)堺市内に住民登録がされている夫婦(事実婚を含む。)
(5)堺市又は都道府県、堺市以外の政令指定都市もしくは中核市が実施する特定不妊治療費の助成を受けた回数が、助成回数の上限に達していないこと。
(6)1回の治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること。
※(コロナ特例)令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳(生年月日が昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで)の方で、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方は、1回の治療開始日時点の妻の年齢が「44歳未満」まで対象となります。ただし、事実婚の方、従来の所得制限(所得の合計額が夫婦合算で730万円)を超えている方は対象外です。

対象治療

(1)特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)
 ※採卵に至らず治療を中止した場合は、助成の対象になりません。
 ※入院費、食事代、文書料等の直接治療に関係のない費用及び凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)は助成の対象になりません。
 (助成の対象となる治療の範囲はこちら(PDF:74KB)
(2)特定不妊治療に至る過程において、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)

助成内容

(1)1回の治療につき、治療ステージ(PDF:74KB)C及びFは10万円まで、治療ステージ(PDF:74KB)A、B、D、Eは30万円まで助成します。
(2)特定不妊治療に至る過程における男性不妊治療(治療ステージCを除く)は、1回の治療につき、30万円まで助成します。
※「1回の治療」とは採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また、以前に行なった体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。

助成回数

《初回助成申請またはリセット後最初の助成申請の治療開始時点の妻の年齢》
40歳未満の方      ⇒  妻が43歳になるまでに6回
40歳以上43歳未満の方 ⇒  妻が43歳になるまでに3回
※出産等により回数はリセットされます。
※他自治体での助成も含まれます。
※(コロナ特例)令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳(生年月日が昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで)の方で、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方は、初回助成の治療開始時点の妻の年齢が「41歳未満」となる場合、妻が43歳になるまでに通算6回となります。ただし、事実婚の方、従来の所得制限(所得の合計額が夫婦合算で730万円)を超えている方は対象外です。

申請方法 次のものを申請窓口までお持ちください。

 ※1 申請日から3カ月以内に発行されたもの。
 ※2 前回の助成申請で、今回の申請日から3カ月以内に発行された住民票をすでに提出しており、かつ、内容に変更がない場合は、省略可能。
 ※3 夫婦が別世帯の場合はそれぞれの住民票と戸籍謄本又は戸籍抄本等
 

特定不妊治療に至る過程における男性不妊を行う場合

 ※4 男性不妊治療の指定医療機関(手術により精子の採取を行う医療機関)として、指定を受けている医療機関で治療を受ける必要があります。堺市内には、現在、男性不妊治療の指定医療機関はありませんが、堺市外の他の自治体が指定した医療機関で受けた治療について、助成の対象となります。
 ※5 特定不妊と男性不妊の両方の指定を受けている医療機関により、様式第2-1号の受診等証明書に男性不妊治療について併記している場合は不要です。

リセットする場合
【出産による場合】

  • 夫婦の住民票で確認できない場合は戸籍謄本など出生に至った事実が確認できる書類

【妊娠12週以降の死産の場合】

  • 死産届の写し、死産証書など

事実婚である場合

 ※6 妊娠した場合は、夫となる方が出生した子どもについて認知を行う意向があることが前提となります。

申請窓口 各保健センター

治療ステージ及び助成上限額について

治療ステージ 治療内容

1回の治療に対する助成上限額

A

新鮮胚移植を実施

30万円
B

採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)

30万円
C

以前に凍結した胚による胚移植を実施

10万円
D

体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

30万円
E

受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止

30万円
F

採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

10万円

(※)特定不妊治療に至る過程における男性不妊治療をあわせた治療(治療ステージCは対象外)は、男性不妊治療について上限30万円

助成を受けた後、出産した場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。
リセット後の最初に助成申請する治療の妻の年齢が40歳未満である場合は6回、妻の年齢が40歳以上43歳未満である場合は3回となります。
※妻の年齢は治療開始時点です。
※治療開始時点の妻の年齢が43歳以上となる場合は対象外です。
※妊娠12週以降に死産に至った場合にも、死産届の写し等を提出することにより助成回数をリセットできます。
※従来の制度で助成を受ける権利が4~5回残っている方で、リセットにより3回となる場合はリセットを適用しません。
※過去に助成回数の上限に達した場合について、その後、助成制度によらない出生(自然妊娠や自費によるものなど。)が確認できた場合も、回数をリセットできます。
【参考例】
<40歳未満の夫婦>
 平成29年度 3回助成を受ける。(残り3回)
 平成30年度 出生
 令和元年度 1回助成を受ける。
 ※この場合、令和元年度に受けた助成の治療開始時点の妻の年齢が基準となります。40歳未満であれば6回、40歳以上43歳未満であれば3回となりますが、この例では、令和元年度分の1回を差し引いた残りの回数(40歳未満であれば5回、40歳以上43歳未満であれば2回)の助成を受けることができます。

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このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課

電話番号:(育成係・子ども保健係)072-228-7612、(青少年係)072-228-7457

ファクス:072-228-8341

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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