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特定不妊治療費の助成

堺市では、医療保険が適用されず高額な費用がかかる特定不妊治療(体外受精・顕微授精)及び特定不妊治療に至る過程における男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)に要した費用の一部を助成しています。                                      
不妊治療の保険適用への移行に伴い、令和4年4月1日以降に開始する治療に対する助成制度は廃止となります。

特定不妊治療費助成制度について

指定医療機関の一覧

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて、助産師がお聞きします。
また、同じ悩みを抱える方の交流会を開催します。

治療の内容・結果および妊娠の経過について行政への報告を行うことに関する説明

(1)報告の目的
 厚生労働省では、特定不妊治療を行う医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果および妊娠の経過について、日本産科婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。行われた治療の効果を把握することにより、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。
(2)報告の内容・方法
 各医療機関から、日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、下欄の項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
  報告には個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について総計として把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

報告・集計される項目

(報告は医師が行います。患者さんが行うことはありません。)

1 治療から妊娠まで2 妊娠から出産まで

(1)患者(女性)の年齢
(2)不妊の原因
(3)治療内容、妊娠の有無

(4)妊娠・出産の状況
(5)生まれた子の状況


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