堺市出産・子育て応援事業　経済的支援について

出産・子育てにかかる経済的な負担を軽減するため、妊婦の方に「出産応援給付金（5万円）」、出生した子どもを養育される方に「子育て応援給付金（5万円）」をそれぞれ支給します。給付を受けるためには申請が必要です。

※ 給付金は申請後、概ね2カ月程度で支給します。申請の審査状況や振込日はお電話ではお答えできません。
堺市電子申請システムで申請された方の申請状況の確認方法はこちら。
　

【次のすべてに該当する方】

• 令和5年1月30日以降に、妊娠届を提出された妊婦の方または出生した子どもを養育される方
  （養育者に産婦が含まれる場合は産婦の方）
• 堺市に住民登録があり、他の自治体より応援給付金（現金やクーポン等）の支給を受けていない方で、それぞれの応援給付金の支給条件に該当する方

　
※次に該当する方の応援給付金の申請は、令和5年5月31日をもって受付を終了しました。

• 出産応援給付金：令和4年4月1日から令和5年1月29日までに妊娠届出をした妊婦の方または出生した子どもを養育されている方
• 子育て応援給付金：令和4年4月1日から令和5年1月29日までに出生した子どもを養育されている方

※養育者に産婦が含まれる場合は産婦の方が対象です。
※面談は対面での面談が原則です。

出産・子育て応援給付金は申請が必要です。電子申請にて各応援給付金の対象者が申請してください。
書面による申請を希望される場合は、各区の保健センター・子育て支援課の窓口でお申出いただくか子ども育成課までお問合せください。
書面による申請の場合は、支給事務の都合上、支給時期が遅くなりますのでご了承ください。

堺市電子申請システムにリンクしています。該当のリンク先より申請してください。

電子申請の場合は、次の（1）（2）の写真データを添付してください。書面での申請の場合は、書類の写しを提出してください。
（1）本人と確認できる書類
（2）応援給付金の振り込み先の通帳・キャッシュカード等、名義人と口座番号を確認できるもの（申請者本人名義のもの）

（1）官公署が発行し、本人の写真が添付された本人であることを確認するための書類
マイナンバーカード【提出は顔写真のある表面のみ】、住民基本台帳カード、パスポート、運転免許証、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る）、在留カード、特別永住者証明書
（2） （1）の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険の被保険者証【被保険者記号番号と二次元コードをマスキングしてください】、年金証書、民間会社の職員証・社員証で本人の写真が添付されたもの
なお、これら（2）の書類については複数の提出をお願いします。

※通知カード（紙製・顔写真のないもの）は本人確認書類として使用できません。
※本人確認書類は全て有効期限内のものに限ります。

• 出産応援給付金：妊娠期間中
• 子育て応援給付金：概ね生後4カ月まで

• 申請時に指定された口座へ振り込みます。
• 応援給付金は各面談実施後の申請となります。申請後、申請内容を審査し、不備がなければ概ね2カ月程度で支給します。ただし、申請状況や他市町村への照会が必要な場合、申請内容に不備がある場合等は、支給にお時間を要する場合がありますのでご了承ください。
• 振込名は「サカイシカイケイシハライ」と印字されます。口座振込の完了をもって支給決定とし、通知等の送付はありません。支給ができない場合は不支給決定通知にてお知らせします。
• 堺市電子申請システムにて申請された方は、申請書類の審査が終了しましたら電子申請システムにてご連絡いたします。口座への振込は審査終了のメールから概ね2週間程度です。

堺市電子申請システムで申請された方は、マイページから申請状況をご確認いただけます。
【確認手順】
　堺市電子申請システムにログイン→画面右上の氏名をクリック→利用者メニュー内の申請履歴一覧をクリック→任意の申請をクリック

• 下記の表示内容になっている場合は、申請内容に不備・不足等があり審査が継続できない状態です。

• どちらの応援給付金も所得制限はありません。
• 妊娠届提出後、何らかの理由（流産・死産等）で妊娠が継続できなかった方や子どもがお亡くなりになった方も一部支給対象です。
  また、つらいお気持ちなどをご相談されたい方は、各区保健センターで保健師等がお気持ちを聞かせていただきます。 詳しくはこちら
• 子育て応援給付金は次のいずれかに該当する方には支給できません。
  （1）児童手当法（昭和 46 年法律第 73 号）第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者
  （2）同号に規定する障害児入所施設等の設置者
  （3）法人
• 各応援給付金は申請者名義の口座に振り込みます。申請者と口座名義人が異なる場合は「委任状」が必要になります。委任状には、委任の旨を証明する書面を作成した年月日、委任者（申請者）の住所・氏名、代理人の住所・氏名・続柄、委任されて行う手続きの名称（委任する応援給付金名）を記載してください。
  提出の際は、代理人の本人確認書類の写しも添付してください。

委任状の参考フォーマット