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養育費確保支援事業(令和2年9月1日より受付開始)

更新日:2020年9月1日

1.養育費に関する公正証書等作成促進事業

「公正証書」など養育費に関する債務名義を有する証書を作成した際、作成にかかった費用の一部を補助します。対象となるのは、令和2年4月1日以降に作成した証書の作成費用です。

※「債務名義を有する証書」とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権(養育費)の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことで、具体的には、確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書などです。

対象者

下記の(1)~(5)の要件すべてを満たす方
(1) 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にある方
(2) 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
(3) 養育費の取り決めの対象となるお子さまを現に養育している方
(4) 養育費の取り決めに係る公正証書などの費用をお支払いした方
(5) 過去に、同内容の証書などで給付金を受け取っていない方(他官庁における同様の給付を含む。)

対象費用

対象証書の作成につき本人が負担する費用のうち、養育費の取り決めに関する費用

給付額

上限5万円(ただし、対象とならない経費もあります

必要書類

(1) 養育費の取り決めを交わした文書(公正証書、調停調書、判決書など)
 ※ただし、令和2年4月1日以降に作成されたものに限ります
(2) (1)を作成した際の領収書
(3) 本人確認書類(免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
(4) 振込先銀行口座の分かるもの(※申請者ご本人さまの名義のものに限ります)
(5) 印鑑

以下(6)~(8)は、児童扶養手当を受給していない方のみとなります。
(6) 住民票(申請者ご本人さま及びお子さまが載っているもの)
(7) 離婚日の記載のある戸籍謄本又は抄本(申請者ご本人さま及びお子さまのもの)
(8) 課税証明書(申請者ご本人さまのもの)(4~10月は申請年度の前年度の課税証明書、11月~3月は申請年度と同じ年度の課税証明書)
 ※(6)~(8)は、1カ月以内に発行されたもの

・窓口にて申請書等を書いていただきます。
・その他支給要件の確認のために、別途書類の提出を求める場合があります。

申請期日・申請窓口

公正証書等を作成した日(令和2年4月1日以降に限る)の属する年度の翌年度の4月30日(土・日・祝日の場合はその前日)までに、必要書類をお持ちのうえ、お住まいの区の子育て支援課へお越しください。

各区子育て支援課

2.養育費の保証促進事業

保証会社と「養育費の保証契約」を結んだ際に、保証料として自己負担した費用の一部または全部を補助します。対象となるのは、令和2年4月1日以降に結んだ契約の保証料です。

対象者

下記の(1)~(5)の要件すべてを満たす方
(1) 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にある方
(2) 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
(3) 養育費の取り決めの対象となるお子さまを現に養育している方
(4) 保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んでいる方
(5) 過去に、同内容の証書などで給付金を受け取っていない方(他官庁における同様の給付を含む。)

対象経費

保証料として本人が負担する費用(1年以上の契約の場合は、1年間分)

給付額

上限は、1カ月分の養育費と5万円を比較して少ない方の額(ただし、対象とならない経費もあります)

必要書類

(1) 養育費の取り決めを交わした文書(公正証書、調停調書、判決書など)
 ※ただし、令和2年4月1日以降に作成されたものに限ります
(2) 保証会社との契約書(契約を結んだ日が分かるもの)
(3) (2)の保証料を支払った際の領収書
(4) 本人確認書類(免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
(5) 振込先銀行口座の分かるもの(※申請者ご本人さまの名義のものに限ります)
(6) 印鑑

以下(7)~(9)は、児童扶養手当を受給していない方のみとなります。
(7) 住民票(申請者ご本人さま及びお子さまが載っているもの)
(8) 離婚日の記載のある戸籍謄本又は抄本(申請者ご本人さま及びお子さまのもの)
(9) 課税証明書(申請者ご本人さまのもの)(4~10月は申請年度の前年度の課税証明書、11月~3月は申請年度と同じ年度の課税証明書)
 ※(7)~(9)は、1カ月以内に発行されたもの

・窓口にて申請書等を書いていただきます。
・その他支給要件の確認のために、別途書類の提出を求める場合があります。

申請期日・申請窓口

保証契約を結んだ日(令和2年4月1日以降に限る)の属する年度の翌年度の4月30日(土・日・祝日の場合はその前日)までに、必要書類をお持ちのうえ、お住まいの区の子育て支援課へお越しください。

各区子育て支援課

3.無料の法律相談

堺市母子家庭等就業・自立支援センターでは、離婚前の父母・ひとり親の父母・寡婦を対象に、無料の法律相談を行っています。相談日時・相談場所などは下のリンクからご覧ください。

母子家庭等就業・自立支援センター

4.養育費と面会交流の取決めについて

「養育費」は子どもの生活を支えるもの、「面会交流」は子どもの健やかな成長を願って行うもので、どちらも子どもにとって必要なものです。
離婚をする際には、できる限り、お子さまのために「養育費」と「面会交流」の取決めをするようにしてください。養育費と面会交流について、もっと詳しく知りたい方は下のリンクからご覧ください。

面会交流・養育費のページ

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
電話:072-228-7331 ファックス:072-228-8341
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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