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堺市
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規約

更新日:2012年12月19日

第1章 総則

第1条(名称)

本会は、堺市青少年指導員連絡協議会(以下「協議会」という。)という。

第2条(事務局)

協議会の事務局は、堺市子ども青少年局子ども青少年育成部子ども育成課内に置く。

第3条(構成員)

協議会は、堺市青少年指導員要項に定める校区幹事をもって構成する。また校区幹事は、各区において区青少年指導員会を組織する。

第4条(目的)

協議会は、堺市青少年指導員要項に定める青少年指導員会(以下「指導員会」という。)相互の連絡協調を図り、また青少年指導に関する諸問題の研究協議を行い、もって地域における青少年健全育成活動を円滑かつ、効果的に推進することを目的とする。

第5条(事業)

協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1)指導員会相互の連絡調整、情報交換に関すること。
  • (2)関係機関及び関係団体との連絡提携に関すること。
  • (3)青少年指導についての専門的知識及び技能修得のための研究協議に関すること。
  • (4)指導員の資質の向上を目的とする研修会の開催及び資料の発行に関すること。
  • (5)青少年指導員活動の啓発宣伝に関すること。
  • (6)その他、協議会の目的を達成するために必要なこと。

第2章 組織

第6条(役員)

協議会に、次の役員を置く。

  • 会長 1名
  • 副会長 5名
  • 副会長兼会計 1名
  • 理事 5名
  • 監事 2名

第7条(役員の選出)

役員は、次の方法により選出する。

  • (1)各区において、校区幹事の互選により区会長及び区副会長を各1名選出する。
  • (2)会長、副会長及び会計(副会長兼務)は、区会長の互選により選出し、総会において承認する。
  • (3)理事及び監事は区副会長の互選により選出し、総会において承認する。

第8条(役員の職務)

協議会の役員は、次の職務を行う。

  • (1)会長は、会務を総轄し、協議会を代表する。
  • (2)副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する副会長がその職務を代行する。
  • (3)会計は、協議会の経理を処理する。
  • (4)理事は、本会の目的を達成するための職務を遂行する。
  • (5)監事は、本会の経理を監査し、総会に報告する。
  • (6)区会長は、各区の会務及び活動を総轄する。
  • (7)区副会長は、区会長を補佐し、区会長に事故あるとき、又は区会長が欠けたときは、その職務を代行する。

第9条(役員の任期)

役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員の任期は青少年指導員の任期に準ずる。なお、役員の改選に際し、次期役員が選出されるまで、前任者がその職務を行う。

第10条(顧問)

協議会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、協議会の事業や運営が円滑に行われるため、会長の要請に応じて助力する。

第11条(事業部)

第5条の事業活動を円滑かつ積極的に推進するため、協議会に次の事業部を置く。なお、協議会が必要と認めたときは、臨時に事業部を置くことができる。

(1)研修・対策育成部

ア 青少年の指導育成に必要な専門的知識技能を修得し、青少年指導員としての資質の向上を図るための研修事業を企画立案し、実施運営にあたる。
イ 青少年の非行防止を図るため、青少年問題について研究し、具体策について協議する。

(2)広報部

青少年に関する調査活動及び青少年の育成に関する啓発広報活動にあたる。
2 各事業部は、校区幹事の互選により、区ごとに2名の部員を選出し構成する。ただし、区会長及び区副会長は部員となることはできない。
3 前項の規定は、臨時に事業部を置いた場合に適用しない。
4 各事業部の部長は副会長から選出する。

第3章 会議

第12条(会議)

協議会の会議は次のとおりとする。

  • 総会
  • 区別会議
  • 役員会

第13条(総会)

総会は年1回これを開催する。議長は出席者の中から選出する。
2 総会は予算、決算、事業計画その他重要事項を決議する。

第14条(区別会議)

区別会議は、各区の校区幹事により構成し、随時区会長が招集する。
2 区別会議は、各区内の運営に関する事項を審議し、又は情報交換等を行う。

第15条(役員会)

役員会は、役員で構成し、随時会長が招集する。議長は会長があたる。
2 役員会は、協議会の運営に関する事項について審議する。

第16条(議決等)

協議会の会議は、すべての構成員の半数以上の出席をもって成立し、出席者の過半数でこれを議決する。
2 協議会の会議は、構成員の三分の一以上の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

第4章 経費

第17条(経費)

協議会の経費は、補助金、寄付金その他をもってこれにあてる。

第18条(会計年度)

協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

第5章 附則

第19条(規約の変更)

規約の変更は、総会の承認を得なければならない。

第20条(施行日)

本規約は昭和60年4月1日から施行する。

本規約は平成元年6月28日から施行する。

本規約は平成9年4月1日から施行する。

本規約は平成12年4月1日から施行する。

本規約は平成13年6月21日から施行する。

本規約は平成15年4月1日から施行する。

本規約は平成17年4月1日から施行する。

本規約は平成18年4月1日から施行する。

本規約は平成20年4月1日から施行する。

本規約は平成24年4月1日から施行する。

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
電話:(育成係・子ども保健係)072-228-7612、(青少年係)072-228-7457 ファックス:072-228-8341
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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