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【雇用主の皆様へ】保育必要性の認定に必要な就労証明書記入例・記入要領について

更新日:2020年9月10日

 認定こども園(保育部分)・保育所・地域型保育事業(以下「保育施設など」といいます。)への利用申込みのほか、令和元年10月から施行される幼児教育・保育の無償化に伴い、市から保育の必要性の受け、認定こども園などの預かり保育を利用する方や認可外保育施設等を利用する方の保育の必要性の認定に必要な就労証明書の記入要領及び記載例についてご案内をさせていただきます。
 なお、保育施設などの利用申込みに関しては、「令和2年度 保育施設などへの利用申込み」、「令和3年度 保育施設などへの利用申込み」をご覧ください。

就労証明書の社印等の押印について
就労証明書は、雇用主(事業主)が作成したことを担保するために押印欄を設けていますが、押印の代替として、事業者から保護者への就労証明書の電子媒体を送付する際のメール画面等(発行者の所属・氏名が確認できるものに限る)を印刷したものを併せて提出する場合には、押印の必要はありません。

  • 就労証明書等の記載事項について、雇用主(事業主)へ確認する場合があります。

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このページの作成担当

子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
電話:072-228-7173 ファックス:072-222-6997
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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