様式第８号（第６条関係）
（第１面）
堺市幼保連携型認定こども園設置者変更申請書
年 　 月 　 日
    堺　市　長　殿
（変更前の設置者）
                              　住所（所在地）
氏名（名称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（代表者氏名）                             

（変更後の設置者）
                              　住所（所在地）
氏名（名称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（代表者氏名）                             

  　　　年　　月　　日付け　　第　　　号で設置の認可を受けた幼保連携型認定こども園の設置者を変更したいので、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第１７条第１項の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

目　的		
名　称		
所在地		
	最寄駅	
	電話番号	ファックス番号	
園長となるべき者の氏名		
設置者変更予定年月日		
設置者変更理由		

（第２面）

定員
区分	保育を必要とする園児に係る利用定員	小計	満３歳未満	満３歳以上	
					
			０歳児	１歳児	２歳児	３歳児	４歳児	５歳児	
									
	保育を必要とする園児以外の園児に係る
利用定員	小計	満３歳未満	満３歳以上	
					
			０歳児	１歳児	２歳児	３歳児	４歳児	５歳児	
									
	利用定員の合計	合計	満３歳未満	満３歳以上	
					
			０歳児	１歳児	２歳児	３歳児	４歳児	５歳児	
									
子育て支援事業
（該当するものに
　○をつけること。）
		地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設する等により、当該子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（以下「省令」という。)第２条第１号）	
		地域の家庭において、当該家庭の子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業（省令第２条第２号）	
		保護者の疾病その他の理由により、家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、認定こども園又はその居宅において保護を行う事業（省令第２条第３号）	
		地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体又は個人との連絡及び調整を行う事業（省令第２条第４号）	
		地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体又は個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業（省令第２条第５号）	
　備考　この申請書には、次の書類を添付してください。
(1) 幼保連携型こども園設置計画書
(2) 組織計画書
(3) 子育て支援事業計画書
(4) 職員配置及び学級編制計画書
(5) 園長となるべき者の履歴書
(6) 園舎等及び園庭の配置表
(7) 食事の提供計画書
(8) 研修計画書
(9) 園児の健康及び安全確保計画書
(10) 運営状況の点検又は評価等計画書
(11) 設置者についての確認書
(12) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第１７条第２項
各号の規定に該当しない旨の誓約書
(13) 幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく全体的な計画（教育・保育課程）

（第３面）

(14) 食育計画書
(15) 行事予定表
(16) １日の活動内容
(17) 入園のしおり
(18) 幼保連携型認定こども園の園則
(19) 幼保連携型認定こども園の運営規程
(20) 法人の定款、寄付行為又はこれらに準ずるもの及び登録事項証明書（履歴事項全部証明書）（申請者が法人の場合）
(21) 住民票の写し（申請者が個人の場合）