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「まん延防止等重点措置」適用の解除に伴う認定こども園・保育所等の対応について

更新日:2022年3月18日

大阪府に適用されていました「まん延防止等重点措置」が3月21日(月曜)をもって解除されました。市内の認定こども園・保育所等については、通常どおり保育を実施しますが、引き続き、感染予防の取組みにご協力いただきますようお願いします。

なお、「まん延防止等重点措置」適用期間中における対応については、以下ご参照ください。

認定こども園・保育所等における「まん延防止等重点措置」適用の延長に伴う対応について

1月27日(木曜)から3月6日(日曜)までの間、大阪府に適用されている「まん延防止等重点措置」が3月21日(月曜)まで延長されました。
市内の認定こども園や保育所等については、通常どおり保育を実施することとしていますが、感染リスクをできるだけ抑える必要があることから、仕事を休んで家にいることが可能な場合や家庭での保育が可能な場合は登園を控えていただき、家庭保育のご協力をお願いします。

保育の実施にあたって

○適切な感染対策のもと、通常どおり保育を実施していただくこととしていますが、各施設に対して次のとおりお願いしていますのでご理解願います。
・園での保育について、感染リスクの高い活動は避けること。
・職員のマスク着用を徹底し、子どもと一緒に食事をとることは控えること。
・園行事やイベントを予定されている場合は、大人数となる行事は自粛し、保護者参加の行事を見合わせるなどの対応を含め、参加者を減らすための実施方法の見直しや延期等を検討すること。
○1月26日(水曜)から3月21日(月曜)に、家庭保育にご協力いただく場合は、一旦保育料を全額納付していただき、 日数に応じて保育料(0~2歳児クラス)の減額を行います。
○仕事等が終わったらできるだけ速やかにお迎えにきていただく、仕事を休んで家にいる場合はご家庭の状況等を踏まえて必要な時間のみ登園していただくなど、園の運営にご協力願います。
○保育中に発熱等があった場合は各施設よりご連絡しますので、速やかにお迎えに来ていただくようお願いします。
園関係者(職員や園児)の感染が判明した場合には、感染状況を踏まえ、調査や園関係者の健康観察のため、臨時休園することがありますのでご理解願います。

ご家庭でのお願い

○手洗いやうがいをはじめとする一般的な感染症対策を徹底するとともに、お子さまやご家族の検温等による健康管理や健康観察を行ってください。
○保護者の方におかれましては、送迎時や施設内では、マスクの着用をお願いします。
○次に該当する場合には、必ず登園を控え、各施設に連絡してください。
同居の家族等が陽性となった場合
・お子さまが感染者と濃厚接触した可能性が高いと判断された場合
・お子さまや同居の家族等がPCR検査等を受検することになった場合
・お子さまに発熱等の風邪症状がある場合(発熱等が認められた場合は、解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状が改善するまでの間)
○お子さまやご家族に発熱などの新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合には、「堺市新型コロナ受診相談センター(072-228-0239)」にご相談ください。
○万一、園関係者(園児・職員)に感染者が判明した場合には、偏見等が生じないよう、人権に十分ご配慮願います。
○医療従事者や社会機能を維持するために就業継続が必要な方々(警察、消防、高齢・介護施設や保育施設等の職員)やそのご家族などを思いやり、支えあう気持ちを持って行動願います。

保育料について(0~2歳児クラス)

 感染拡大防止のため、家庭保育にご協力いただいた方については、一旦保育料を全額納付していただき、 欠席日数に応じて保育料(0~2歳児クラス)を減額します。
 家庭保育のご協力日数は、在籍されている園から市に報告いただきます。報告に基づき、減額後の保育料を決定後、保護者の皆様に保育料の通知と還付等の手続きをご案内します。

令和4年1月から3月までの間に利用が決まった育児休業中のご家庭について

 原則、利用開始月中に復職する必要がありますが、新型コロナウイルス感染症に起因して育児休業を延長した場合は、特例的に復職が4月中となっても、利用決定の取り消しとはなりません。ただし、在籍期間中の保育料は発生します。(0~2歳児クラス)
該当する場合は、各区子育て支援課にお申し出ください。

よくあるご質問

質問1

令和4年1月27日(木曜)から3月21日(月曜)までの間、大阪府に「まん延防止等重点措置」が適用されることになりましたが、登園しなかった日の保育料は減額されますか。

 答え1
オミクロン株のまん延による新規陽性者数の急拡大に伴い、令和4年1月26日(水曜)から3月21日(月曜)までの期間、登園していない日数(日曜・祝日を除く)に応じて保育料を減額します。また、まん延防止等重点措置の適用が延長された期間についても減額の対象となります。

質問2

保育料の減額のために何か手続きは必要ですか。

 答え2
保育料の減額にあたっては、お手続きは不要です。堺市から各保育施設等に欠席日数を確認し、保育料の減額を行います。

質問3

育児休業からの復職を予定して令和4年1月・2月・3月から保育所を利用することが決定しています。今回の「まん延防止等重点措置の適用」を受けて育児休業を延長したいのですが、可能ですか。

 答え3
令和4年1月から3月までの間に利用が決まった育児休業中のご家庭については、原則、利用開始月中に復職する必要がありますが、新型コロナウイルス感染症に起因して育児休業を延長した場合は、4月中に復職いただければ、利用決定の取り消しとはなりません。該当する場合は、利用施設の所在区の子育て支援課にお申し出ください。
また、復職後、1カ月以内に子育て支援課に「復職証明書」を提出してください。

質問4

給食費は減額されないのですか。

 答え4
給食費については、各園において食材の調達を行い、金額を設定のうえ徴収していますので、通園されている園にお問い合わせください。


【問い合わせ先】
保育の利用に関すること
 幼保運営課  TEL:072(228)7231  FAX:072(222)6997
その他保育料等に関すること
 幼保推進課  TEL:072(228)7173  FAX:072(222)6997

このページの作成担当

子ども青少年局 子育て支援部 幼保運営課

電話番号:072-228-7231

ファクス:072-222-6997

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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