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消除予定添加物名簿の作成に係る既存添加物の販売等調査について

更新日:2017年12月26日

 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律(平成7年法律第101 号)附則第2条の3の規定により、厚生労働大臣は、その販売、製造、輸入、加工、使用、貯蔵及び陳列(以下「販売等」という。)の状況からみて、現に販売の用に供されていないと認める既存添加物について、消除予定添加物名簿を作成の上公示し、必要な手続を経て、既存添加物名簿(平成8年厚生省告示第120 号)からその名称を消除することができることとされています。

現に販売の用に供されていない可能性がある196品目の実態調査について

厚生労働省において、現に既存添加物名簿に収載されている365 品目の販売等の実態について調査した結果、196 品目の既存添加物について、現に販売の用に供されていない可能性があることから、これらの品目の販売等の実態について調査を行います。

  1. 調査対象の196品目について、添加物としての販売等の実態がある場合は、別添2-1及び2-2に必要事項を記入の上、必要な書類と共に平成30年3月22日(木曜)までに厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課添加物係(kizonshoujo@mhlw.go.jp)へ送付してください。
  2. 調査対象の品目を販売等していない旨の報告は不要です。

参考

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このページの作成担当

健康福祉局 健康部 保健所 食品衛生課
電話:072-222-9925 ファックス:072-222-1406
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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