このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

特定医療費(指定難病)助成制度の更新申請について

更新日:2021年7月29日

令和4年分の医療費助成を受けるためには、更新申請が必要です。

 現在交付されている特定医療費(指定難病)受給者証の有効期間は、令和3年12月31日までです。令和4年1月1日以降も継続して医療費の助成を受けるためには、必ず、有効期間内に更新申請が必要です(審査有)。
 また、更新申請の受付から更新後の受給者証の交付までには時間を要しますので、更新を希望される方は、できるだけ令和3年10月末日までに手続きをお願いします。郵送での申請も可能です。不備があった際はご連絡させていただきます。
 年末の開庁は12月28日(火曜)までです。

更新のご案内

 現在、有効期間が令和3年12月31日までの受給者証をお持ちの方には、7月初旬に前回申請時の申請者宛に、更新申請案内を郵送しています。ご案内に関するお問い合わせについては、お住まいの区の保健センターあるいは堺市保健所保健医療課へお問い合わせください。
(現在、新規申請や変更申請の手続き中で、お手元に受給者証が届いていない方には、更新申請案内を受給者証と併せて郵送します。)

お気をつけください(注意事項)

(1) 臨床調査個人票(診断書)は難病指定医に作成依頼を!

 更新申請に必要となる「臨床調査個人票」は、難病指定医でなければ作成できません。難病指定医でない医師により作成されたものは無効となりますので、ご注意ください。
 ※主治医が難病指定医であるかは、医療機関にお尋ねいただくか、堺市長が指定した難病指定医の場合は、堺市のホームページ「堺市長が指定している指定医・指定医療機関について」でご確認いただけます。

(2)臨床調査個人票(診断書)の記載内容をご確認ください。

 医療機関から臨床調査個人票を受け取られましたら、まず、患者さんの氏名、住所、生年月日をご確認ください。もし、これらの記載に誤りがあれば、保健センターに提出する前に医療機関で訂正を受けてください。

(3)受給者証の記載事項に変更事項がある場合は、更新申請後も手続きが必要です。

○現在の受給者証の記載事項(住所・健康保険など)に変更がある方
○保険変更等により支給認定世帯員が変更となる場合等、前回ご提出された課税証明書の課税額に変更がある場合、自己負担上限額(月額)の階層区分が変わる方は「変更届出書兼変更申請書」にて変更の申請ができます。

(4)令和3年4月より、一部の方を除き、市町村民税課税証明書の提出が省略できます。

一部の方は、保険組合等への照会等のため、課税証明書の提出が必要です(下記「5.課税状況が確認できる書類」参照)。
また、課税証明書のコピーが必要な方はあらかじめコピーをとり、ご自身で保管ください。

(5)令和3年12月31日までに更新申請することを忘れた場合

難病の医療費助成を希望する場合は、改めて新規申請をしていただく必要があります。新規申請には、更新用の臨床調査個人票は使用できません。また、有効期間の開始日は新規申請の申請日からとなります(審査有)。

更新申請に必要なもの(全申請者共通)

1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)

申請書記入例を参照してください。

2.臨床調査個人票(更新用)

「厚生労働省のホームページ」または令和3年度臨床調査個人票(更新用)をご覧ください。

※記載年月日が保健センターの受付日から起算し6か月以内に指定医が作成したもの。
※人工呼吸器や体外式補助人工心臓の装着者の方は、人工呼吸器欄への記載が必要です。

3.自己負担上限額管理票のコピー(令和2年8月以降分)

下の(1)(2)に該当する方は、自己負担上限管理票のコピーの提出が必要です。
※自己負担上限額管理票の記載に不備や漏れがある場合は「指定難病に係る医療費総額証明書」の提出が必要です。

(1) 重症度を満たさず、軽症高額該当で申請する方

令和2年8月以降の医療費総額について、連続する12か月間の間に33,330円を超えている月の少なくとも3か月分の写しを持参ください。
【対象者】受給者証の軽症者特例欄が該当となっている方、上記(2)の臨床調査個人票で重症度を満たさないと診断された方

(2)高額かつ長期(自己負担上限額の変更)を申請される方 

申請を行う月以前の12か月以内の医療費総額について、5万円を超えている月の少なくとも6か月分の写しを持参ください。
【対象者】月ごとの指定難病の医療費総額が5万円を超える月が、申請を行う月以前の12か月以内(医療受給者証の有効期間内に限る。)で6回以上ある方。ただし、人工呼吸器等装着者、非課税世帯の方、生活保護受給者の方、境界層該当者の自己負担上限額(月額)はご申請されても変更となりません。

4.健康保険証(写し)

加入している健康保険の種類により、必要な健康保険証(写し)が異なります。下記でご確認ください。

患者さんが加入している健康保険の種類

提出いただく健康保険証の写し
国民健康保険

患者さん本人分+住民票の同一世帯全員分
*世帯員分については申請書への記載で省略できます。
*患者さんが18歳未満の国民健康保険加入者で、保護者が後期高齢者医療制度に加入している場合は、保護者分(後期高齢者医療制度)も必要です。

後期高齢者医療制度
国民健康保険組合(業種別国保) 患者さん本人分+住民票の同一世帯全員分

被用者保険
(社会保険、共済組合など)

患者さんが被保険者本人の場合 患者さん本人のみ
患者さん以外が被保険者の場合

患者さん及び被保険者の方のみ
※患者さんの保険証に被保険者の氏名の記載がある場合は、被保険者分を省略できます。

※生活保護受給世帯、中国残留邦人等支援受給者の方については、健康保険に加入している場合に提出が必要です。

5.課税状況が確認できる書類(令和3年度分市町村民税課税証明書)

※公募等の閲覧により確認するため、AからFのいずれにも該当しない方は、原則提出不要です。
次に該当する方は、必要書類を提出してください。

対象者

必要書類

A.国民健康保険組合(業種別国保)の方

患者さん本人分と患者さんと同じ国民健康保険組合にご加入の世帯員全員分の市町村民税課税証明書【原本】 ※16歳未満の方は申立書で省略可。

B.被用者保険(本人)で、被保険者が非課税の方

患者さん本人分の市町村民税課税証明書【原本】

C.被用者保険(家族)で、被保険者が非課税の方

被保険者の方分の市町村民税課税証明書【原本】
D.市町村民税非課税世帯の方

患者さん本人に下記の収入がある場合は、該当する収入額が確認できる書類(年金証書・振込通知書等)をご提出ください。
《障害年金・遺族年金・寡婦年金・特別児童扶養手当・特別障害者手当・福祉手当等》

E.未申告等のために課税状況が確認できない方 市府民税の申告をしていただき、市町村民税課税証明書【原本】をご提出ください。
F.令和3年1月1日時点に堺市に住民票がない方

申請書の2枚目にマイナンバー<個人番号>の記載と、1月1日時点の住所をご記載下さい。また、マイナンバーカード又は通知カード、本人確認書類の掲示が必要です(郵送の場合はコピー)。
※税情報未申告の場合は市町村税課税証明書の提出が必要です。

6.患者さんと申請者の印鑑

必要な場合がありますので、念のためご持参ください。

下記(7)から(11)に該当(対象)がある場合は、次の書類をご提出ください。

7.生活保護受給者等であることを証明する書類

(1) 生活保護受給者の方:各区役所生活援護課で発行される生活保護受給者であることを証明する「生活保護受給証明書」の原本または生活保護受給証(申請月分)
(2) 中国残留邦人等支援受給者の方:堺市役所生活援護管理課で発行される中国残留邦人支援受給者であることを証明する書類の原本(本人確認証の場合は写し)
※(1)(2)に該当する場合、被用者保険の加入者で被保険者の市町村民税が非課税の場合は、「市町村民税課税証明書」の提出が必要です。

8.境界層該当証明書

患者さんの自己負担上限額を軽減すれば生活保護を必要としない状態となる方として、各区役所生活援護課で発行される証明書類です。

9.限度額適用認定証の写し

お持ちの方は、提出してください。

10.受給者証の写し、又は申請書の写し(按分対象者)

患者さんまたは、患者さんと同じ健康保険に加入している方に、特定医療費受給者や小児慢性特定疾病の受給者がいる場合は、その方の受給者証の写しが必要です。

11.特定疾病療養受療証の写し

患者さんが申請書に記入する指定難病に起因する腎臓機能障害の人工透析療法を受けている場合に提出してください。

お問い合わせ先・申請窓口

受給者の方の住所地を管轄する保健センターに申請、問い合わせしてください。

堺市の各区保健センター

堺保健センター

072-238-0123 西保健センター 072-271-2012

ちぬが丘保健センター

072-241-6484 南保健センター 072-293-1222

中保健センター

072-270-8100

北保健センター

072-258-6600

東保健センター

072-287-8120 美原保健センター 072-362-8681
堺市保健所 保健医療課 電話:072-228-7582、FAX:072-222-1406

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

健康福祉局 健康部 保健所 保健医療課
電話:072-228-7582 ファックス:072-222-1406
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る