新型コロナワクチン接種Q&A

全額公費で接種を行うため、接種は無料で受けられます。
ワクチン接種の費用負担を求めることはありませんので、便乗詐欺にご注意ください。

新型コロナワクチンの接種は強制ではありません。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解いただいた上で、自らの意思で接種を受けていただきます。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いします。

予防接種法第9条において「予防接種を受けるよう努めなければならない。」との規定があり、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。新型コロナワクチンの接種は、新型コロナウイルス感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力いただきたいという趣旨でこの規定が適用されていますが、接種は強制ではなく、最終的にはあくまでも、本人や保護者が納得した上で接種をご判断いただくことになります。
接種を受ける方には、接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解いただいた上で、自らの意思で接種を受けていただきます。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

予防接種法第9条において「予防接種を受けるよう努めなければならない。」との規定があり、いわゆる「努力義務」と呼ばれています。
このうち小児（5～11歳）の接種については、令和4年2月10日に開催された国の審議会において議論された結果、

• 小児におけるオミクロン株の感染状況（感染者、重症化の動向）が未だ確定的でないこと（増加傾向の途上にあること）
• オミクロン株については小児における発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと（オミクロン株の出現以前の知見であること）

も踏まえ、小児に接種の「努力義務」は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することが適当とされました。
その後、令和4年8月16～18日及び9月2日に開催された国の審議会において、小児に対する「努力義務」について議論された結果、

• わが国における現在の流行状況として、オミクロン株の流行下においては、感染者数の増加に伴い、小児の感染者数も増加傾向にある。小児における重症例や死亡例の割合は低いものの、感染者数の増加に伴い重症者数は増加傾向にある。また、国内の学会からの報告では、2022年7月以降の小児の重症・中等症の年齢別割合では5～11歳が約3割を占め、疾患としては急性脳症やけいれん等の神経合併症の割合が高かった。
• 有効性については、オミクロン株流行下において、時間経過とともに逓減した初回接種の感染予防効果が、追加接種によって回復することが、近接した年齢区分で確認されていること等、オミクロン株流行下における一定の有効性を示唆する報告があり、わが国において薬事承認されている。
• 安全性については、局所及び全身反応のほとんどが軽症又は中等症であり、大きな懸念はないと薬事審査において判断されており、海外においても、追加接種による局所及び全身反応の頻度は、2回目接種と比較して有意な差がなかったことが報告されている。

など、オミクロン株流行下での小児における感染動向や、追加接種のオミクロン株流行下における有効性及び安全性に関する知見等を踏まえ、「努力義務」の規定を適用することが適当とされ、令和4年9月6日から、小児（5～11歳）についてもこの規定が適用されることとなりました。

ファイザー社とモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.1）による追加接種について、令和4年9月12日に薬事承認されました。
その後、厚生労働省の審議会で議論した結果、オミクロン株対応2価ワクチンの追加接種により、従来の1価ワクチンを上回る重症化予防効果と、短期間の可能性はあるものの、オミクロン株に対する感染・発症予防効果が期待されることから、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけることが適当であるとされ、同年9月20日より、オミクロン株対応2価ワクチンの接種が順次実施されています。
オミクロン株の流行が続く中、重症化予防はもとより、感染や発症を予防する目的で、初回（1・2回目）接種を完了した方に対する追加接種として、オミクロン株対応2価ワクチンを接種することが望ましいとされています。

（ 厚生労働省ホームページから引用抜粋）

公費（無料）による特例臨時接種の実施期間は、令和6年3月31日までです。
※令和5年3⽉8⽇に、実施期間が延⻑されました。

満12歳以上の方で、1回目、2回目の接種を終了していない方は、引き続き接種を受けることができます。 詳しくはこちらをご覧ください。
小児（5～11歳）の1・2回目接種については、こちらをご覧ください。
乳幼児（生後6カ月～4歳）の1～3回目接種については、こちらをご覧ください。

新型コロナワクチンは原則、住民票のある市町村に所在する医療機関等で接種を受けることとなっています。
しかし、やむを得ない事情による場合には、住民票のある市町村以外でワクチンの接種を受けることができます。
次にあてはまる方は、接種を行う市町村に事前に郵送や窓口、WEBで届出を行うことで、住民票のある市町村以外でワクチンの接種を受けられます。詳しい手続きや必要な書類などは、こちらのページをご確認ください。

• 出産のために里帰りしている妊産婦
• 単身赴任者
• 遠隔地へ下宿している学生
• ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者
• 入院・入所者
• 基礎疾患を持つ方が主治医の下で接種を受ける場合
• 災害による被害にあった方
• 拘留又は留置されている者、受刑者
• その他市町村長がやむを得ない事情があると認める方

また、次にあてはまる方は、接種を受ける際に医師に申告を行う事等により、申請を省略して接種を受けることができます。

• 入院・入所者
• 基礎疾患を持つ方が主治医の下で接種を受ける場合
• 災害による被害にあった方
• 拘留又は留置されている者、受刑者
• 住所地外接種者であって、市町村に対して申請を行うことが困難である方

堺市では、国が示した接種順位にもとづいて、1回目、2回目接種を次の順位で接種を進めました。

1. 医療従事者等
2. 高齢者（65歳以上）
3. 市指定施設従事者（高齢者・障害者・救護施設従事者、保育所・幼稚園・小中学校などの従事者）
4. 基礎疾患のある方
5. 上記以外の方

国が示した基礎疾患を有する方とは以下の（1）（2）に該当する方々のことです。
なお、60歳未満でこれらに該当する方は、追加接種（4回目接種）の接種対象とされていました。
（1）以下の病気や状態の方で、通院／入院している方
1．慢性の呼吸器の病気
2．慢性の心臓病（高血圧を含む。）
3．慢性の腎臓病
4．慢性の肝臓病（肝硬変等）
5．インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
6．血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
7．免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
8．ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
9．免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
10．神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
11．染色体異常
12．重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した状態）
13．睡眠時無呼吸症候群
14．重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合）
（2）基準（BMI 30以上）を満たす肥満の方
※BMI=体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)
※BMI30の目安：170センチメートルで体重87キログラム、身長160センチメートルで体重77キログラム

市内に住民票がある接種対象の方で、接種券の送付時期が過ぎてしばらくしても接種券が届かない場合は、コールセンターにお問い合わせください。

接種券の再発行は、コールセンターへの電話、郵送のほかWEB申請（堺市電子申請システム）等で申請を受け付けています。なお、申請から接種券の発送まで1週間～2週間程度かかりますので、ご了承ください。
詳しい手続きや必要な書類などは、こちらのページをご確認ください。

前住所地の接種券は使えません。新しい接種券を発行しますので、WEB申請（堺市電子申請システム）、郵送、ファックスのいずれかの方法で申請してください。詳しい手続きや必要な書類などは、こちらのページをご確認ください。

接種記録の確認ができないため、市に接種券の発行申請が必要です。詳しい手続きは、こちらをご覧ください。

接種券は、接種日時点で住民票がある自治体が発行したものを使用する必要があります。
接種券発行の手続きは転出先の自治体へお問合せください。

接種券をお手元に用意し、LINE、インターネット、コールセンターのいずれかの方法で予約を取ってください。なお、聴覚や発語の障害がある方等、電話での申し込みが難しい方は、ファックスでの申込みも受け付けます。
詳しい予約方法は、こちらのページをご確認ください。

接種を希望する医療機関へ直接申し込んでください。
なお、医療機関によって、接種が受けられる年齢や日時、予約方法は異なります。詳しくは各医療機関へお問い合わせください。

予約の確認・キャンセルは、コールセンターへの電話またはインターネットから手続きすることができます。 手続きには、接種券番号・生年月日が必要です。インターネットでのキャンセルは接種日の2日前まで可能です。それ以降はコールセンターへの電話でご連絡ください。
■　電話

コールセンター〔電話：0570-048-567（ナビダイヤル）〕または予約時にお知らせする予約取消専用電話番号へ

■　インターネット

こちらから手続きできます。

予約の確認・キャンセルは、予約先の医療機関へ直接お問い合わせください。

堺市では、身近な診療所等の医療機関や、市が設置する集団接種会場などで接種を受けていただけます。
詳しくは、こちらをご確認ください。

予診票には、必ず住民票に記載されている住所を記入してください。

必ずしも同じ会場で接種を受ける必要はありませんが、1回目と2回目の接種では、原則として同一のワクチンを接種する必要があります。会場によって取扱うワクチンが異なる場合があるので、1回目と2回目のワクチンが同じものであるか、ご確認のうえ接種を受けてください。

12歳以上の方は、3回目以降の接種に使用するワクチンは、前回の接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社、モデルナ社又は武田社（ノババックス）のワクチンを用いることが可能です。
なお、日本において新型コロナワクチンの3回目接種を受けた人を対象に接種後の健康状況に係る調査を実施しており、初回接種と3回目接種で同種接種又は交互接種した時の、接種前後の抗スパイクタンパク質抗体価の推移や、一定期間内に見られた症状等を調査しています。詳しくはこちら（厚生労働省ホームページ）をご確認ください。ファイザー社又はモデルナ社のワクチンの3回目接種を行った場合について、いずれも顕著な抗体価の上昇が確認されるとともに、安全面についてもこれらの調査などによる知見が得られています。

（厚生労働省ホームページから引用抜粋）

ご自身が以下に当てはまる方は、ワクチン接種を受けても良いか、かかりつけ医にご相談ください。6に該当する方は、筋肉注射を行うことから、接種後の出血に注意してください。

1. 過去に免疫不全の診断を受けた方、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
2. 心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある方
3. 過去に予防接種を受けて、接種後2日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状がでた方
4. 過去にけいれんを起こしたことがある方
5. ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こるおそれがある方
6. 抗凝固療法を受けている方、血小板減少症または凝固障害（血友病など）のある方

また、以下の方は、ワクチンを受けることができません。ご自身が当てはまると思われる方は、ワクチン接種を受けても良いか、かかりつけ医にご相談ください。

1. 明らかに発熱している方（※1）
2. 重い急性疾患にかかっている方
3. ワクチンの成分に対し、アナフィラキシーなど重度の過敏症（※2）の既往歴のある方
4. 上記以外で、予防接種を受けることが不適当な状態にある方

※1 明らかな発熱とは通常37.5℃以上を指します。ただし、37.5℃を下回る場合も平時の体温を鑑みて発熱と判断される場合はこの限りではありません。
※2 アナフィラキシーや、全身性の皮膚・粘膜症状、喘鳴、呼吸困難、頻脈、血圧低下等、アナフィラキシーを疑わせる複数の症状。

16歳未満の方が接種を受ける場合、原則として、保護者の同伴が必要です。また、予診票に保護者の署名が必要で、署名がなければワクチンの接種は受けられません。
なお、16歳以上の方については、保護者の同伴や、予診票に保護者の署名は必要ありません。
※保護者とは、親権を行う者（父母、養親）および後見人です。それ以外の方は保護者に該当しません。

妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方も、ワクチンの接種勧奨の対象とされています。新型コロナワクチンの接種が開始された当初は、妊娠中の方に対する科学的知見が限られていたため、努力義務の適用除外とされていました。しかし、高い有効性を示唆するエビデンスがあり、安全性に関する特段の懸念を示唆するエビデンスもないことから、令和4年2月21日に、努力義務の適用除外が解除されました。産婦人科の関係学会も、妊娠中の時期を問わず接種を勧めています。
国内外の研究において、ワクチン接種を受けた妊婦やその新生児に対して有害事象の増加はなく、ワクチン接種を受けていない妊婦と比べて、流産、早産、新生児死亡の発生率に差はなかった、と報告されています。また、妊娠中に接種したワクチンによってつくられた抗体は、臍帯を通じて胎児へ移行し、生まれた後に新生児を感染から守る効果が期待されます。なお、ワクチン自体が母乳に移行する可能性は低く、万が一mRNAが母乳中に存在しても、子どもの体内で消化されることが予想され、影響を及ぼすことは考えにくいと報告されています。
国内の研究において、妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合、ほとんどは軽症ですが、中等症1が16％、中等症2が15％、重症が1.9％という結果も得られており、中等症2～重症例では早産率が増加したと報告されています。

（厚生労働省ホームページから引用抜粋）

ファイザー社の従来ワクチンによる1・2回目接種は、標準として、1回目から3週間後（3週間後の同じ曜日）に2回目を接種することになっています。
一番早くて19日後（木曜日に1回目の接種を受けた場合、3週間後の火曜日）に接種を受けられますが、それより前には受けることができません。
1回目の接種から3週間を超えた場合、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。

これまでに接種した新型コロナワクチンの接種回数及び種類にかかわらず、新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができます。
感染後、体調が回復して接種を希望する際には、その治療内容や感染からの期間にかかわらずワクチンを接種することができます。モノクローナル抗体や血漿療法による治療を受けた場合も、本人が速やかにワクチン接種を希望する場合には、必ずしも一定期間を空ける必要はありません。
感染歴のある方に対する追加接種（従来の1価ワクチンにおける）については、諸外国の動向や、現時点で得られている科学的知見等を踏まえ、厚生労働省の審議会において議論された結果、初回接種を終えた後に感染した方では、体調が回復してから3回目接種までの間隔について、暫定的に3カ月を一つの目安（※）にすることとされました。
ただし、この場合も、3回目接種は2回目接種から所定の期間が経過している場合に限ります。（例：2回目接種から4カ月後に感染し、その後回復した場合、3回目接種は2回目接種から7カ月後が一つの目安となります。）
なお、感染から回復後、期間を空けずに追加接種を希望する方についても、引き続き接種の機会を提供していきます。
（※）この目安は、従来の1価ワクチンによる3回目接種に対するもので、オミクロン株対応2価ワクチンによる追加接種については、現時点では、こうした目安はなく、感染からの期間にかかわらずワクチンを接種することができます。

（厚生労働省ホームページから引用抜粋）

新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は可能です。令和4年7月22日開催の厚生労働省の審議会において議論された結果、単独で接種した場合と比較して、有効性及び安全性が劣らないとの報告があること等を踏まえ、実施が可能となりました。
ただし、インフルエンザワクチン以外のワクチンは、新型コロナワクチンと同時に接種できません。現時点で安全性に関する十分な知見が得られていないため、実施できませんが、互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。特に子どもの場合は、定期接種でワクチンを接種することもあるため、予め計画を立てた上での予約をお願いします。

（例） 4月1日に新型コロナワクチンを接種した場合、他のワクチンを接種できるのは、4月15日（2週間後の同じ曜日の日）以降になります。

なお、創傷時の破傷風トキソイド等、緊急性を要するものに関しては、例外として2週間を空けずに接種することが可能です。

新型コロナワクチン接種後、頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎になったという報告がなされています。mRNAワクチン（ファイザー社及びモデルナ社のワクチン）接種後については、高齢者よりも思春期や若年成人に、女性よりも男性に、より多くの事例が報告されています。詳しくは、こちらをご確認ください。

オミクロン株対応2価ワクチンは、BA.1対応型であっても、BA.4-5対応型であっても、オミクロン株の成分を含んでいるため、現在流行の中心であるオミクロン株に対し、従来の1価ワクチンを上回る効果が期待されています。
また、従来株とオミクロン株の2種類の成分があることにより、より多様な新型コロナウイルスに反応すると考えられるため、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いことが期待されています。
このため、対応するオミクロン株の種類にかかわらず、その時点で接種可能なオミクロン株対応2価ワクチンの接種をお願いします。

地震や風水害が発生したときや、風水害の発生が見込まれるときは、市民の方の安全を第一に考え、新型コロナワクチンの集団接種を中止することがあります。
詳しくは、こちらをご確認ください。

通常の生活は問題ありませんが、激しい運動や過度の飲酒等は控えてください。
接種当日の入浴は問題ありませんが、注射した部分はこすらないようにしてください。

接種部位の痛み、疲労、筋肉や関節の痛み等がみられることがあります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内で回復しています。
ワクチン接種後の発熱は接種後1～2日以内に起こることが多く、必要な場合は解熱鎮痛剤を服用するなどして、様子をみていただくことになります。
ワクチン接種後、2日以上熱が続く場合や、症状が重い場合、ワクチンでは起こりにくい症状がみられる場合には、医療機関等への受診をご検討ください。

• 厚生労働省Q&A　ワクチンを受けた後に熱が出たら、どうすれば良いですか。
• 厚生労働省Q&A　ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬を飲んでもよいですか。

ワクチン承認後に実施された様々な研究結果から、ワクチンを接種することで、新型コロナウイルス感染症の発症だけでなく、感染を予防する効果も示唆するデータが報告されています。しかしながら、その効果は100%ではなく、変異によりワクチンの効果に影響が生じる可能性もあります。
ワクチンが普及し、感染者数を十分抑えることができるまでは、引き続き効果的な感染予防対策を組み合わせることで、可能な限りご自身や周りの方を守っていただくようお願いします。 具体的には、「3つの密（密集・密接・密閉）」の回避やマスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行などをお願いします。

献血は、ファイザー社及びモデルナ社のワクチン（mRNAワクチン）接種後は48時間が経過した後に、武田社（ノババックス）のワクチン（組換えタンパクワクチン）接種後は24時間が経過した後にお願いします。

接種証明書（電子版）の発行後に新たに接種した場合、その接種記録は自動で更新されません。接種証明書に反映するためには、再度申請手続きが必要です。
なお、接種証明書は、ワクチン接種記録システム（VRS）への記録が登録された時点から発行となりますが、接種記録の登録には接種後、数日から数週間かかる場合があります。

ワクチン接種についてご説明した手話動画をYou Tubeに公開しています。
詳しくは、こちらをご確認ください。　

厚生労働省　新型コロナワクチンについてのQ&A（外部リンク）