住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金を支給します。
今年度から住民税が非課税となった世帯等に7月8日に確認書を発送しました。対象と思われる世帯で確認書が届いていない場合は、堺市コールセンターにお問い合わせください。（ご自身で手続きが困難な方は、堺市コールセンターまでご相談ください）

住民税非課税世帯(確認書・申請書) と家計急変世帯(申請書)の提出期限は9月30日です（消印有効）。10月1日以降の消印分は、受付および給付ができませんので早めにご郵送してください。

次の世帯は申請書での手続きが必要です。なお、確認書をお持ちの世帯は確認書で手続きをしてください。
申請書のダウンロードはコチラ

・令和3年12月11日以降に堺市に転入した方を含む令和4年度住民税非課税世帯
・税法上の扶養者と令和4年6月1日までに離婚、死別等している非課税世帯
・令和4年1月以降にコロナの影響による収入減収がある家計急変世帯
・修正申告等をして非課税となった世帯（非課税と分かる書類の添付が必要）
・住民税非課税世帯の要件に該当しているが確認書が届いていない世帯

（1）住民税非課税世帯
国の「コロナ禍における（原油価格・物価高騰等総合緊急対策）」において、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付（令和4年度確認書を7月8日に発送）を行う形での運用改善を図ることとされました。
（2）家計急変世帯
令和4年6月1日申請分からは、令和4年1月以降、任意の1カ月で計算した1年間の収入見込み額が、住民税非課税相当であることが要件となります。（令和3年中の家計急変は、令和4年度の住民税が非課税であることが要件で、住民税非課税世帯の対象となります。）

※令和3年度住民税非課税または家計急変世帯として本給付金の支給を受けた世帯に、再度支給されるものではありません

令和3年12月10日において、いずれかの市区町村の住民票に記録されている者（同日以前に、住民票を消除されたが日本国内で生活しており、同日の翌日以降に住民票に記録されることとなった者も含む）で次の（1）又は（2）に該当する世帯主(次のいずれかに該当する必要があり、複数に該当した場合でも支給は1度のみです。）
（1）住民税非課税世帯
・令和3年度住民税非課税世帯
基準日（令和3年12月10日）において、堺市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
・令和4年度住民税非課税世帯
基準日（令和4年6月1日）において、堺市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（既に本給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯を除く。）
※基準日において生活保護を受けている世帯も含まれます。
（2）家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯のうち令和4年度分の住民税均等割が課されている方の全員の、令和4年1月以降の1年間の収入(所得)見込額が、「住民税均等割が非課税となる水準」に相当する額以下である世帯
（1）（2）ともに、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

※2　扶養親族等には、市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（16歳未満の者を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

1世帯あたり10万円

対象と想定される世帯の世帯主あてに、給付金の振込口座等を確認するため、確認書を発送しました。記載された内容を確認のうえ、返送してください。
対象と思われる世帯で確認書が届いていない場合は、堺市コールセンターにお問い合わせください。
確認書が事務処理センターに到着し、不備が無い場合は、原則2～3週間程度で振込が完了します。
なお、原則として令和2年度に実施した特別定額給付金の振込口座を利用します。

【確認書の返送期限】
令和4年9月30日（消印有効）

申請時点で堺市に住民登録がある世帯の世帯主から、郵送で申請していただきます。
申請内容と収入（所得）見込額について確認し、対象となる世帯には、事務処理センター到着から原則3~4週間程度で、ご指定の振込口座に給付金を振り込みます。

申請に必要な書類

　a.申請書
　b.簡易な収入（所得）見込み額の申立書
　c.bに記載した内容を証明する令和4年1月以降の資料の写し
　（例）任意の1カ月の給料明細
　　　　年金を受給している通帳
　　　　任意の1カ月の収入及び経費が記載された所得の分かる帳簿
　d.世帯主の本人確認書類の写し
　e.世帯主名義の口座番号が分かる書類の写し
　f.申請時点の世帯状況を確認できる住民票の写し（世帯全員が記載されたもの）
　　住民票の写しの交付手数料の免除について
【申請期限】
令和4年9月30日（消印有効）
【申請書の配布場所】
臨時特別給付金手続き支援窓口（各区役所内）

「非課税相当収入（所得）限度額」以下であることの判定方法

年間収入見込み額を算出します。

年間収入見込み額が、非課税相当収入限度額以下である場合は給付金を申請することができます。
収入で要件を満たさない場合は、1年間の年間所得見込みで判定します。

「確認書」が郵送で届いた方は、こちらの申請書は必要ありません。

令和3年度の住民税が非課税の世帯で確認書が無い場合は、次の申請書を使用してください。

お問い合わせの前に、よくあるご質問もご確認ください。

TEL：0120-357-270（フリーダイヤル）/FAX：072-275-9248
時間：9：00～17：30（平日）

TEL：0120-526-145（フリーダイヤル）
時間：9：00～20：00（平日）
参考：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について（内閣府ホームページ）

場所：各区役所
時間：9：00～17：30（平日）
開設期間：9月末まで
支援内容：給付金制度案内、確認書・申請書の作成補助、添付書類の説明等
※確認書・申請書の受付は行いません。

「一定の要件」を満たす場合、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を居住地の市町村で申請することが可能です。
詳細についてはこちら

住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は、今回の給付金の支給対象外となります。
ただし、扶養者と令和3年1月1日から基準日（令和3年度住民税非課税世帯分は令和3年12月10日、令和4年度住民税非課税世帯分は令和4年6月1日）までの間に離婚、死別等している場合は、住民税における取扱いに関わらず、元配偶者や親族等に扶養されていないものとみなすことができます。
該当する世帯の方は、申請書を入手のうえ申請することが可能です。申請後、要件の審査を実施します。

申請書のダウンロードはこちら

・よくあるご質問Q5またはQ7に記載の書類
・事実確認ができる書類（戸籍謄本・死亡診断書など）
　※添付が無く事実確認が行えない場合は、不備として連絡させていただくことがあります。

不明点等ございましたら下記までお問い合わせください。
072-248-0465

詳細についてはこちら

• 堺市、内閣府、警察などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 堺市、内閣府、警察などが給付金の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• 堺市、内閣府、警察などがキャッシュカードをお預かりしたり、暗証番号をお尋ねすることは、絶対にありません。