平成25年度第2回（平成25年7月24日開催）　議事（その2）

• 市長が法人の財務諸表の承認をする際、評価委員会が意見陳述を行う確認事項について、資料4を用いて事務局により全ての確認項目で適正な処理や提出などが行われたことが確認できていることを説明。

• 資料5を用い、平成24年度の財務状況を説明。
• 資料5の1ページから5ページは平成24年度地方独立行政法人堺市立病院機構の財務諸表から主な項目を抜粋し説明。
• 6ページ以降は前回頂いた意見でもあった独法化によって財務状況がどのように変わったのかを対前年度との比較により分析し、その結果を説明。
• 経常損益は表面上、18.6憶円の収支改善であるが、そのうち、地方独立行政法人への移行による影響額が約9.6億円、病院自身の努力分が約9億円と、およそ半々である。
• 病院の努力分、約9億円について収入及び支出の主な要因を分析し説明。

　資料4として説明がありました市長が財務諸表を承認する際の意見陳述ですが、基本方針による確認事項については、特に問題がなかったということです。また、実際の決算内容については、資料5として病院からの説明でした。先程、財務の小項目につては仮の評価とさせて頂きました。仮の評価についてもご意見をお願いします。
資料4の財務諸表を承認する際の意見陳述については、確認事項において問題がなかったということですので、特に意見なしでよいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　（異議なし）

　では、資料5について、何かご意見、ご質問はありますか。

　詳細な資料をありがとうございます。
　費用についてですが、給与費が増加していますが、資料5の11ページに記載があるように、増収のための投資と捉えることができると思います。収入を増やすために増加する費用はあります。評価としては、法人としていろいろと費用削減への取り組みをしていますが、地方独立行政法人へ移行後、初めての事業年度ということで、昨年度と比較し減少した費用もありますし、退職給付会計に係る数理計算上の差異など、今後、発生するであろう費用も今年度は計上されていません。今後の経過も見ていく必要もあるので、費用の削減については評価3が妥当だと思います。

　費用の削減についての取り組みの内容について説明いたします。診療材料費の削減として平成24年6月に診療材料一括購入契約の導入を行い、これまでの5％減、金額ベースでは4,425万円の削減効果がありました。高額医療材料の価格削減活動として、特に循環器内科、眼科や整形外科などの高額診療材料の値引きに取り組み1,500万円程度の削減効果がありました。また試薬についても10月より、使用前の単価購入契約から実使用による単価購入契約に変更したことで費用削減となりました。
　さらに、委託料については、SPD業務、設備運転監視・警備業務について平成24年当初より削減を図り、約3,000万円の削減効果がありました。

　費用の削減への取り組みについては、一般病院では、従前より行っている当然の取り組みもあります。
　それよりも、年間17億円の運営費負担金がどの様に充当されているのかが重要であると思います。運営費負担金の割り振りについて少し説明をお願いします。

　平成24年度の運営費負担金は16億4千万円でした。その内、半分近くの約7億円については、救急医療を確保するために頂いており、現病院における2次救急医療の経費として使っております。地方独立行政法人法第85条第1項第1号の「その性質上当該公営企業型地方独立行政法人の事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」に対して約7億4千万円、第2号の「当該公営企業型地方独立行政法人の性質上能率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」に対して約1億2千万円頂いています。運営費負担金を頂いているこれらの医療に関しては、きちんと役割を果たしていく必要があると考えています。
　救急医療については、本年度、救急受入れ件数や救急応需率の増加、また今まで弱かった外科系の救急についても体制整備を行い救急患者の受入れ増に繋げました。小児周産期医療についても、医師を増員し診療体制の充実を図ったところでございます。運営費負担金を頂くということは、それに見合った医療を提供しなければならないということは充分認識しております。今後、新病院においては、救命救急センターの運営費負担金を頂くということになると思いますが、ここの部分についてもしっかりやっていきたいと考えています。
　当機構の行政サービス実施コストは12億7,300万円で、人口一人当たりで申し上げますと1,515円です。政令指定都市の神戸市、福岡市、京都市、堺市における人口一人当たりの行政サービス実施コストの平均額は2,599円、人口を加味した加重平均では2,789円となっております。一般市の地方独立行政法人においては平均5,265円、加重平均は3,446円であり、東京都、神奈川県、大阪府等、8都府県の地方独立行政法人においては、加重平均で1,147円と、当機構より300円少ない状況でした。今後は、これらの数値も意識していく必要があると考えています。

　確認ですが、資料5の14ページ、救急医療確保経費で約7億円ということですが、これは国や府からの補助金は含まれているのですか。

　ここは、運営費負担金を整理していますので、ここに記載している計数は市からのみの金額です。感染症など、国庫補助金等があるものもありますが、ここには含まれていません。

　なお、堺市においても、運営費負担金16億円全てを負担しているのではなく、国から約9億円程度、交付税措置がなされ収入があります。

　堺市には地域医療支援病院が市立堺病院の他に4病院あります。それらには、運営費負担金など入っていない状況で、地域に貢献しています。市立堺病院は、不採算医療や2.5次の救急医療などの提供をしているので、また新病院では3次の救命救急医療の提供をしていくので、市から運営費負担金が支出されています。これらの医療提供が充分になされているのか、また新病院の開院までに準備がきちんとなされるのかが最も重要な取り組みだと考えています。

　委員のおっしゃるとおり、公立病院としての役割、民間病院では困難な医療について提供していくといことが我々の使命であります。もう1点の経営については、公立病院として持続可能な経営をめざして効率化を図っていくということであります。この2点が、我々に与えられた使命であると考え法人運営を行っていきたいと考えております。

　不採算医療の提供も行っていかなければならないと考えた場合、不採算医療とそのほかの医療と分けた時には、不採算医療における収支とそうでない医療での収支とは、それぞれどのようになっているのでしょうか。

　救命救急医療を例にすると、3次の救命救急医療を必要とする患者は年間で約300人、1日1人程度です。その患者のために施設や人員体制を整えておく必要があり、3次救急の提供は赤字となります。この部分の赤字についは独立行政法人に負担させないというのが運営費負担金の趣旨であり、その他の医療については、民間病院と同じく診療報酬で賄っていくことになります。そのような分野でしっかり運営しなければ経常収支は黒字になりませんので、法人として責任ある運営をしなければならないと思っています。

　大阪府が独立型の救命救急センターに支出している負担額は8億円～10億円であります。堺市の場合は併設型の救命救急センターですので、ここまではかからないと思います。一般的に、併設型の救命救急センターの場合、大きな赤字にはならないことが多いと思います。
　他にご意見はよろしいでしょうか。
　確認ですが、基本方針に基づく市長が財務諸表を承認する際の意見陳述については、特に意見なしでよいかと思いますが、よろしいでしょうか。また、仮の評価になっておりました小項目の評価についてもそのままの評価で決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　（異議なし）

　予定では、次回の会議が本年度最後の評価委員会となっております。次回の会議では、評価結果報告書の決定、財務諸表を市長が承認する際の意見陳述の決定、この2つの決定を行いますので、よろしくお願いいたします。
　また、先程も申しましたが、事務局は、これまでの議論や意見を踏まえ、業務実績に係る評価結果報告書としてまとめ提出をして下さい。
　次回まで、日があまりありませんが、委員の皆さんから追加のご意見、ご質問がありましたら、事務局までお寄せいただきたいと思います。
それでは、本日の評価委員会を終了させていただきたいと思います。

　杉本委員長、ありがとうございました。
　次回、平成25年度第3回の日程については、事前に各委員の日程調整をお願いしております。7月30日（火曜）午後2時から、本日と同じこの場所で開催いたします。お忙しい中、連続しての開催となりますが、次回も何卒、よろしくお願いいたします。
　先程、杉本委員長からお話がありましたように、審議スケジュールの予定では、次回が今年度、最終のご意見を頂く場と考えております。
　また、本日、頂きましたご意見は、会議録として事務局の方でとりまとめた上で、各委員に送付いたします。内容のご確認をお願いします。
　以上をもちまして、平成25年度 第2回 地方独立行政法人堺市立病院機構評価委員会を終了いたします。