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平成25年度第2回(平成25年7月24日開催) 議事(その1)

更新日:2013年8月15日

 (1)平成24年度 業務実績に関する評価について

事務局説明

  • 資料1により前回の意見要旨を説明。
  • 小項目評価について資料2を用いて説明するとともに、今回全ての小項目について評価の決定を依頼。
  • 大項目評価、全体評価について資料3を用いて説明。

杉本委員長

 事務局より説明がありましたように、小項目の評価を決定してから、大項目評価、全体評価に進んでいくことになるかと思います。前回も議論し、また皆さまも業務実績報告書を読んで頂けたかと思います。そこで、評価2になる様な小項目はなかったかと思いますがいかがでしょうか。
  (異議なし)
 では、重点ウエイト小項目、法人の自己評価が4、5の小項目について確認をしていきたいと思います。法人の自己評価が3の小項目についても評価を変えた方がよいと思われる項目については、ご意見をお願いいたします。
 資料2の最初の小項目「救急医療」から確認をしていきます。
法人は評価5としていますが、評価5ではこれ以上ないということになります。実際にすごく頑張られているという印象もありますが、質の問題や新病院では救命救急センターを始めるということなど前回の議論、意見も踏まえてご意見をお願いします。

高見沢委員

 中期計画における質的な取り組みは、救命救急センターをめざし、急性疾患に対応できる体制整備となっています。年度計画でもそのあたりが明確ではないのですが、どのような取り組みを行ったのでしょうか。現状では、受入れ患者数も増加し、救急医療の推進に大いに取り組んでいることは高く評価できるのですが、救命救急センターへの移行を考えた場合、具体的、計画的な体制整備の準備が必要です。少し厳しいですが、ここは評価4ではないかと考えています。評価結果報告書には、希望を込めて体制整備を計画的に進めて頂きたいというコメントの記載をお願いします。

地方独立行政法人堺市立病院機構 金万院長

 救命救急センターに向けては、診療体制と患者の受け皿の充実の両面から充実を図っています。具体的には、救命救急センターで勤務が可能な医師の確保など、救急に関与する医師の増に努めました。さらに、重症患者を受け入れることが可能なHCU(ハイケアユニット・高度治療室)の充実を図りました。1段ずつではありますが、救命救急センターに向けて取り組んでいるところです。

地方独立行政法人堺市立病院機構 出耒法人本部長

 補足いたします。体制整備としては、現在、救急告示病院として、内科・小児科・外科・産婦人科の4科による救急体制を採っています。救命救急センターに向け、今まで弱かった外科系の体制強化のため、整形外科、外科、脳神経外科の医師を増員しました。救急搬送患者数は平成23年度と比べ、全体で784人増加していますが、そのうち、この3科だけで537人増加しており、体制整備によって実績もあがっております。

杉本委員長

 実績として、様々な取り組みを行い体制も整備し、受入れ患者数も増加しているのは問題ないし評価もできるところですが、今までの議論や意見、さらに初年度の評価であるということも踏まえ、評価4が適当であるということでよろしいでしょうか。
  (異議なし)

 次は「小児医療、小児救急医療、周産期医療」です。法人は自己評価4ということですが、いろいろ難しい問題があると思いますが、分娩件数は少し減少しています。NICU(新生児特定集中治療室)が無い中で、大変、頑張られていますが、やはり周産期医療では、NICUが無ければ難しいと思います。

岡原委員

 小児救急に関しては、頑張っていると感じています。
 周産期に関しては近くに大阪府母子保健総合医療センターがありますので、任すものは任すといった、すみ分けが大事であると思います。やはり質の向上がポイントだと言えます。あと、新病院と同じ敷地に新急病診療施設が整備されますので、小児科の医師の増員にも努めていただきたいと考えています。

杉本委員長

 では、この小項目については評価3ということでよろしいでしょうか。
  (異議なし)

 「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病への対応」については、重点ウエイト小項目であるため確認しますが、前回会議からの論点も残っておらず、法人自己評価も評価3です。入院患者数など実績が減少している指標もありますが、評価2とするような取り組み実績ではないと思いますので、委員会としても評価3でいいと思うのですが、いかがでしょうか。

岡原委員

 堺病院は、看護学校や地域包括支援センターを持っていないため、急性期から慢性期や在宅医療など次のステップに移行するとき、大変苦労しています。今のシチュエーションでは頑張っていると評価できますが、全体からみると評価3が妥当だと思います。
 実質は、大変頑張っていることも分かっています。がんについても地域医療支援病院やかかりつけ医との連携が重要であると考えています。

杉本委員長

 重点ウエイト小項目であるので、議論をさせていただきましたが、この項目についても目標の達成に向け年度計画を順調に達成していると言えるので、評価3ということでよろしいでしょうか。
  (異議なし)

 次は質の高い経営の項目です。資料3のコメントにも記載がありますように、全体的に様々な取り組みがなされ、よく頑張られており評価できると思います。評価4でよいと思うのですが、どうでしょうか。これと同じように、事務経営部門の強化、業務改善に取り組む組織風土の醸成の小項目も法人は評価4としていますが、これらの項目についても、非常にうまく取り組んで結果に繋げています。特にボトムアップや職員の提案制度などは高く評価できる取り組みだと思います。評価4でよいでしょうか。

岡原委員

一般企業においてもPDCAサイクルによる目標管理は重要です。堺病院でのサイクルは1年ごとを想定しているのですか。

地方独立行政法人堺市立病院機構 出耒法人本部長

 目標管理は地方独立行政法人における業務運営上も重要な制度であり、PDCAサイクルを導入しています。サイクルについては、大きな目標は年度で評価し改善していきますが、小さな目標は日常的にチェックし、通常業務の中で改善を行っています。

杉本委員長

 右端のコメント欄も確認していただき、意見がなければ評価4で確定したいと考えておりますがよろしいでしょうか。
  (異議なし)

 次に経営状況について、経常収支の黒字についての小項目です。皆様、ご意見をよろしくお願いいたします。

篠藤委員

 昨年度と比較し、経常費用が4.7億円減少していますが、資料2の7ページの記載のとおり資産の再評価等で減価償却費が5億円減少したのであれば、他の費用の削減についてはどうでしょうか。

地方独立行政法人堺市立病院機構 寺口経営企画室長

 次の議事で詳しくご説明する予定であります。資料5を用いまして独法化による影響や前年度との比較また運営費負担金について、前回、ご意見をいただいた点を踏まえ説明をさせていただきます。

隈元委員

 民間企業では、昔からずっとPDCAサイクルによる経営を行ってきました。堺市立病院機構も、PDCAサイクルを導入し、より質の高い経営や職員の経営改善に向かう意識改革などによって黒字が達成できたことは、高く評価ができます。しかし、法人設立の初年度でもありますので、今後もっと経営改善や効率化に取り組んでもらいたいこともあり、ここは評価4が妥当ではないかと考えております。

杉本委員長

 ありがとうございます。ここでは、皆さまの意見から経常収支の黒字化については評価4、費用の削減については評価3と仮の評価としておき、次の議題の財務状況についての説明を聴き、改めて評価を確定させるということでよろしいでしょうか。
  (異議なし)
 ありがとうございます。
 では、小項目評価については、仮の決定という項目も一部ありましたが、今決定しました評価で確定してよろしいでしょうか。また右側のコメントにつきましてもご意見は、よろしいでしょうか。
 小項目評価については、一部、仮決定はありますが、このように進めさせていただきます。

 次に、大項目評価、全体評価についてですが、大項目評価は小項目評価の結果に基づいた割合と重点ウエイト小項目の結果から判断するというルールになっております。
今の小項目の評価決定では、資料3の大項目の評価は変わらないと思いますが、事務局どうでしょうか。

事務局説明

  • 資料3を用いて、各小項目の決定した評価を確認。
  • 小項目評価の決定による大項目評価(案)の再度の説明。

杉本委員長

 先に、大項目 第3の収入の確保の小項目について、評価の確認をしておきたいと思います。収入の確保については、様々な取り組みによって大きな増収を図っておりますので、評価4でご了解いただけるでしょうか。
  (異議なし)
 小項目評価において評価2以下がなかったので、各大項目については評価Aでよいと思うのですが、いかがでしょうか。また、判断理由の記載内容についてはどうでしょうか。
  (異議なし)

 次に、資料3の6ページ全体評価についてです。全体評価の評価結果(案)としては、「全体として中期計画の達成に向けて計画どおり順調に進捗している」であります。
 全体評価は評価の中でも肝となる部分です。判断理由以降の全体評価の記述について、事務局に読上げをお願いします。

事務局説明

  • 資料3の6ページ及び7ページの記述を読上げ。

杉本委員長

 追加すべき文言や訂正が必要な部分はないでしょうか。

岡原委員

 堺市全体の問題で、文章にするとこうなるのかもしれませんが、災害拠点病院を救急医療や地域医療支援病院などと並列して記載しており、この文章の結びが、「必要な医療を提供した」となっているのには、少し違和感を感じます。
 また、急性期を脱した患者に対して、在宅医療を提供する施設や福祉、介護との連携も重要であると思います。堺では地域包括支援センターがうまく動いているので、この施設を活用し上手に繋げていくことも1つの方法だと思います。

杉本委員長

 今回、災害医療については、あまり議論しませんでしたが、災害医療についての文言をどうするのかということだと思います。地域包括支援センターのことについては、中期計画では記載がありませんが、今後医療全体を考えていく上では非常に重要なことだと思いますので、アドバイスとして報告書への記載をお願いします。

地方独立行政法人堺市立病院機構 出耒法人本部長

 地域包括支援センターの活用については、我々も堺病院も協議会の構成員として議論に参加させて頂いております。会議にも出席し、勉強をさせてもらっている状況で、地域医療連携室が中心となって取り組んでおります。

地方独立行政法人堺市立病院機構 北村理事長

 災害時医療については、幸いにそのような場面がありませんでしたが、堺病院としてDMAT隊を編成しております。そして、市域外での訓練も含め、非常に活発に訓練に取り組みました。堺市内で、当院ほどDMAT活動や訓練を行っている話を聞きません。全体評価の文章は、こうした訓練状況等を踏まえ、評価していただいたものと考えております。

地方独立行政法人堺市立病院機構 寺口経営企画室長

 業務実績報告書と表紙に書かれている別冊資料の15、16ページをご参照願います。災害拠点病院としての取り組みについて記載させて頂いております。実際の災害時医療の提供はございませんが、多数傷病者発生時対応シミュレーション演習や大阪880万人訓練に合わせた訓練などを実施しました。関連指標として災害訓練の実施回数を記載しております。

杉本委員長

 災害時の医療については、その規模等にもよりますが、大阪府全体としての対応が必要となり、その中で市立堺病院がどのような役割を果たすのかがポイントであると思います。
 DMAT活動も大切ですが、日常の救急医療の延長線上の診療行為の中で、災害時にはどのような診療体制を整えられるのかをシミュレーションすることも重要です。
 岡原委員の意見については評価結果報告書に反映させたいと思います。また、中期計画に地域包括支援センターの記述はないとのことですが、在宅医療を提供する施設や福祉、介護との連携については、評価委員会としての参考意見として評価結果報告書に記載していきたいと考えています。他にないでしょうか。

篠藤委員

 入院単価が昨年度比で4,078円増とありますが、診療報酬の改定により、オートマチックに増加する部分もあるのでしょうか。

杉本委員長

 平成24年度の診療報酬の改定率は、全体で0.004%の増でした。その中でそれぞれ割り振りがあり、点数が増えるもの減るものがあります。今回の診療報酬の改定では、大きな病院により厚い改定であったと言われていますが、市立堺病院の場合、昨年度より約8%、単価が伸びており、これは大きく増加させたといえます。

篠藤委員

 入院収益と外来収益との合計で、9.2億円の増収ということですが、入院収益、外来収益と区分した場合、それぞれの増収額を教えてください。

地方独立行政法人堺市立病院機構 寺口経営企画室長

 後で詳しく説明させていただきますが、入院収益で6億8,800万円、外来収益で2億3,000万円の増収です。本日の資料5の8ページをご参照願います。入院収益の増の要因として入院単価の増で約6.3億円、患者数の増で約0.6億円、また外来収益については、患者数の減による減収要因がありましたが、それを上回る単価増によって増収となりました。

杉本委員長

 平成25年度は診療報酬の改定がないので、平成24年度と平成25年度と比較する場合、その影響はなくなります。提供する診療の内容や患者さんの質により単価は大きく変化しますので、今年はその辺りでどう単価を伸ばすかだと思います。
 他によろしいでしょうか。
  (異議なし)

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